2022年10月15日土曜日

老いる東京―”インフラ廃止”!反対のジレンマ、市長辞職へ


  東京都のほぼ真ん中。人口12万都市・小金井市で市立保育園の一部廃園をめぐり、市長と議会が対立。自らの意志を通そうと市長が専決処分で廃園条例を決め執行へ。急ぎすぎ、撤回を求め市議会は不承認に。結果、市政の混乱を招いたとし10月14日西岡真一郎市長(53)が辞任した。

 経緯はこうだ。市は昨年7月、市立保育園5園のうち3園を廃園する方針を策定。うち2園を先行して廃園する条例改正案をこの9月議会に提出したが継続審議となり、急ぐ市長は自らの権限で専決処分を発動し条例改正へ。市議会の議決を得ない専決処分とした条例改正につき、小金井市議会は10月7日の本会議で20対2の反対多数で専決処分を不承認にした。これを不服として西岡市長はこの日夜、退職届を市議会に提出、市議会は同意した。その顛末を受け、市長は昨日辞職した。継続審議中の条例案を専決処分で改正し、不承認とされて職を辞するという異例の展開に。この事案、これは一体何なのか。後継を選ぶ市長選は11月27日に行われる模様だが、辞職した市長は出直し選としての再立候補の意向はないという。

 この話。どこか近いものが東京の郊外あきる野市で起きたばかり。この6月、あきる野市議会が介護老人福祉施設の誘致をめぐる独断専行の市長(65)の対応に「議会軽視で民主主義に反する」などとして不信任決議案を提出。議員21人中20人の賛成で議決。市長は失職へ。のち市長選で再立候補した同市長は落選、当時の市議会議長市長に当選したばかりである。この東京郊外都市で起きている政治混乱は何なのか。何かの始まりか?

 今回の小金井市の事案、問題は2つだ。1つは子供数の減少で過剰施設が目立つ中、老いる保育園から経過措置を講じながら廃園しようとするインフラ行政は、正しいかどうかだ。大都市も少子高齢化は待ったなし。保育園、幼稚園に限らず小中学校、集会所、道路、橋、上下水など生活インフラはかつての人口増時代に整備したモノから過剰状況に陥る。耐用年数50年で更新か廃止かの決断を連続迫られる市政が今後続く状態に。他方で介護施設や病院、近場公園などは足りず、供給量を急ぎ増やさなければならない。しかし、住民税、固定資産税を税源とする基礎自治体は税収は下降線で、財源不足が慢性化する。

 保育園が近くにあった方がよいし、共働きが一般化している都市近郊で廃園と言われると基本的に反対する。それは市民感情として理解できる。ただ、維持できるかどうかだ。生活インフラは自己負担がない限り、造るのは賛成、だが廃棄は反対!となりがち。これからの自治体経営のむずかしさは、右肩上がり時代の体内時計しか持たない一般市民に「止める」「廃止する」を説得できるかどうかだ。地方ではローカル鉄道線廃止問題が大きな話題になているが、相当の負担をしてでも残す意思を持つか問われる。 

 要は、本事案は事の始まりだが、老いるインフラの扱いを市民と意識を共有し”扱い方”をどう決めていくかという問題である。

 そこで2つ目の、小金井市長の専決処分はどうかだ。地方自治法で専決処分は災害など緊急避難的に市議会などを開く間がない場合、首長が議会に代わり条例制定なり補正予算なり条例改正なりを行う権限を認めている。その点、小金井市長の専決処分はあり得る話。だが、「廃園」が緊急避難を要するほどの緊急性がある事案かどうか。聞くところによると、10月から来春の募集計画をつくるので廃園を決めないと間に合わない、という理由を述べているが、実務担当の職員の声ならともかく、トップである自治体経営者である市長の理由づけとしては余りにもお粗末。財政上の理由も含め、もっと丁寧に市民を説得し、議会議員を説得する努力が要る。専決処分は伝家の宝刀ではない!

 ただ、議会の体質も問われる。首長と議会は2元代表制の下では共同経営者なのだ。首長は議会の決定に基づき執行実務を担当する立場。失敗の責任は全て執行機関である首長の責任であるかのように報ずるマスコミなどの論調があるが、それは違う。基本的な決定事項の責任は議会が負う。果たして今回、小金井市議会は長期財政見通しまで含め、自治体経営の視点も交えて市民の理解を得るような努力をしているのか。「反対!」の先頭に立てば再選に有利といった目先の時期利益を優先していないかどうか。

 いずれ市長選では、単なる賛成、反対論争ではなく、12万都市の自立経営が可能かどうか、他のインフラ更新まで含め幅広く問い直すべきだ。災い転じて福となす!を期待したい。この件は、大都市のみならず、これから10年各自治体が直面する問題だ。まず来春の統一地方選でそれが問われる。小金井市を他山の石として各地で生かすべきだ。

#老いるインフラ #大都市郊外の税収減 #自治体経営 #議会人の経営感覚



2022年9月3日土曜日

「首長政党」から「議員政党」へ

  1つの時代が終わった感じがする。1強多弱と言われる日本政治に“改革の風”を送り続けてきた「日本維新の会」。これが橋下徹、松井一郎、そして吉村洋文とスター知事、市長を党の顔とし、大阪改革の実績を売りに一定の影響力を保ってきた「首長政党」から、党首が議員というふつうの「議員政党」に変わった。20229月のことである。

この性格変容の影響は次第に大きくなると見る。世論の見方は他党とワンオブゼンに並べてみ始めた。大阪都構想の実現を狙う地域政党として発足、その創設者(オーナー)の引退、その路線を継ぐ番頭へのバトンタッチの儀式も終わった。827日の党大会でのことである。

名キャッチャーから突然監督の指名でピッチャーに、しかもエースナンバーを背負わされた交代劇。ウオーミングアップなし。どんな球を投げるのか。2週間あったはずの初の代表選。“初の”という売込みの割に熱気は感じられず、政権党をめざすと言いながら、どんな政党を、そして何をやるのか、国民へのメッセージはなかった。期待感が萎んだように思う。見えたのは、党内の内紛と意外にオーナーは独裁的な運営だったのかという素顔のみ。

 結果、有権者も是々非々の対応に変わった。そもそもこの党は、野党なのか与党なのか、一説のように「ゆ党」なのか。”是々非々”の対応というが、国民からすると指針も理念もない行き当たりばったりの対応、と映る。代表本人はそう思っていないだろうが、世間にはそう映る。無党派層の支持は移ろい易い。有権者の対応が是々非々に変わったという意味は、そのことと同義。もともと絶対的支持ではなく、相対的支持が多い。他に支持すべき魅力ある政党がないから、という消極的支持が多い。そのことを忘れ、そこを見誤っては間違う。

国民に分かりやすい、明確なを掲げられるかどうか。「大阪都構想実現!」の旗から、最近「身を切る改革!」という旗にしているが、大阪で通じでも東京を含め全国の各地に共感を呼ぶものかどうか。どこか違和感を覚える。国民の立場に立つと”身を切る”とは何?サービスカットを受け入れよ!という話にも聞こえる。もともと議員の姿勢、精神論を示したものだろうが、国民と”共有できる旗”とは思えない。

全国政党をめざす、地方議員の数を1.5倍に増やすと新代表は公言しているようだが、氏のいう全国政党は各地に議席を持つことをイメージしているのか。選挙三昧、議員勢力の拡大が全国政党の道か?本質は少し違うのでは。全国に共通する政策課題、日本の抱える問題を解けるかどうか。その能力を持つ政党、それが全国政党ではないのか。

では、そこでの旗は何か。東京一極集中と地方過疎の同時併存のこの国を、自民党はやらない方法で変える。その打ち出しはどうか。例えば廃県置州とか、3大高速網フリーパスとか、地方所得倍増構想とか、第3臨調を設置―国、出先機関、公社、公団、都道府県制度に巣くう「壮大なムダ」を大ナタを持って切る。増税なき、貴に地方の借金の減る日本づくりをめざす。こうした「日本を”維新する構想”」を打ち出す。それが旗ではないのか。

発想の原点は大阪改革の体験がベースでよい。それは大いに売り。首長政党の時のように。ただ首長が言うのと議員が言うのでは説得力が違う。当事者のイメージが議員にはないから。この先議員政党に変わっても、ただ大阪の成功体験だけを全国に押し売りするようだと”過去形の扱い”になる。支持が広がるとは思えない。なぜなら日本各地は多種多様、方言も違う。大都市東京も大阪と違う。日本の7割は過疎に悩む。過疎と戦う地方をどうする。この旗づくりには体力もいるがそれ以上に知力が要る。一言でいうと、“維新の旗はこれ!と多くの有権者の胸にストンと落ちる旗。これが欠けるのが、いま「維新」の一番大きな問題ではないのか。少数の若き志士達が「志ひとつ」で明治維新を興した。その意気込みが。

もとより旗という点、これは特定の維新という党だけでなく、自民も含めすべての党に当て嵌まる。日本の政党は選挙の時しか話題をつくれない選挙互助会党の色彩が強い。票取りゲーム、それが選挙という理解かも。そうではなく、政策をつくり、人材を磨くの政党。選挙に限らず日常、政策を巡って激しく競り合う。それが政治活動の本質ではないか。

憲法上規定がなくとも実質多くの税金を投入して政党活動を支えている日本。国民、有権者の期待はそれを託しているから税の投入を認めている。そこを間違ってはいけない。労働の対価が歳費であり関連諸費用だ。決して身分報酬ではない。「働かない国会」。もう働かない拠り所の「会期制」はやめて、”通年国会”に変えたらどうか。いつでもどこでも議論ができる国会。災害が起きたらすぐ対応。全てはオープンに“万機公論に決する”。そう変えたら政治不信ももう少しは弱まる。形式主義、前例踏襲の権現のような国会風習。ある新人議員が”ここ19世紀か”と驚いていたが、いや18世紀かも知れない。裃など捨てて前進を!

#日本維新の会 #1強多弱 #第3極政党  #働かない国会

 

2022年8月1日月曜日

東京・あきる野市の市政混乱 ~問われる地方自治の健全さ

   《東京都心から40~50㎞圏》比較的緩やかな秋川丘陵、草花丘陵に囲まれた平坦部と奥多摩の山々に連なる山間部からなる人口約8万人の市。秋川渓谷など自然を売りにするそのあきる野市で、極めて不自然な政治現象が起きている。

  2度議会で不信任議決を受け失職した市長が、新市長を決める次の選挙に再立候補する動きという。前代未聞のこの動きをどうみたらよいか。市民からは、この議会と長のドロ試合のような権力闘争に政治不信と税金の無駄使いとの声が高まている。これをどうみるか。少なくもこの約2ヶ月の間、何のために大きな税金と時間をかけて議員選挙までやり、長の失職を決めたのか。日本の2元代表制の仕組みの基本が問われている。

  事態の経緯はこうだ。あきる野市で市議会は6月、介護老人福祉施設の誘致をめぐる独断専行の村木英幸市長(65)の対応に「議会軽視で民主主義に反する」などとして不信任決議案を提出。議員21人中20人の賛成で議決した。市長は10以内に辞職か議会解散か選択できる地方自治法をもとに、議会の解散を決めている。それを受け、7月24日に市議選(定数21)が行われ、不信任決議に賛成した18人が当選。その後7月28日の市議会で村木市長に対する不信任決議案を再び提出。議長を含む21人で採決し19人が賛成、可決された。同市長は地方自治法第178条の規定により市長職を失職した。

    日本の地方自治は憲法第93条の規定に従い、自治体の代表機関は長と議会であり、両者は別個に住民の直接選挙で選ばれると定める。長と議会は、代表機関として対等な関係にありながら、相手の「代表性」の特徴を認め合い、それを生かし、あたかも車の両輪のように自治体の意思決定を行う共同責任を負う。議会は議決機関、首長は執行機関と役割の相違はあるが、ともに住民全体の代表として自治体の意思を公式に確定できる権限を与えている。

 ただ、首長、議会の両機関は国の議院内閣制のように執行機関に当たる内閣を支える与党勢力を議会に形成することは期待してはおらず、むしろ議会は長に対する民意の代表機関として「競い合う関係」を求め、全体として監視、批判、修正、代案といった野党的な機能を果たすことを期待されている、と理解されている。

 こうした仕組みの中で、この事案のように両機関が対立し、事態の打開が見えない場合、住民自治の代表機関である議会に長の不信任議決という伝家の宝刀を与えている。ただ、それは極めて慎重な手続きを要求し、上述のようにまず3分の議決を、もし議会が解散された場合、その後も不信任議決を求めるなら、民意を受けた議会の意思を尊重する意味で過半数で執行機関である長の解任を決めることができるとしているのだ。

 この趣旨は、慎重な手続きの上に2度不信任を議決された長は、「長として失格」という烙印を住民に代わって議会から押されたことを意味する。

 これを不服として、自己が失職したことで行われる選挙(補欠選挙ではないが、趣旨は近いもの)に立候補できるかどうか。地方自治法はこうした事態が生ずることを想定しておらず規定はないが、類似の公職でいうと、公選法第82条の2に「国会議員を辞職や失職により行われる補欠選挙の候補者になれない」 と2000年5月以降は規定されている。秘書の不祥事で失職したので、その補選に出てみそぎを受けようという議員が後を絶たなかった事態を受けての公選法の措置。

  政治ポストを私物化しようという動きを封したものだが、地方の首長にそうした者が出てくるという想定はない中で規定はないだけ。長に解散という解任をされた議員が新たに選挙で選ばれてきた最新の民意で、再び長の解任を決定したら、それは市長選で民意を確認するまでもなく、代議制民主主義の原理に沿って、潔く従う。それが公選首長の態度ではなかろうか。法的に禁止規定せずとも、政治的・道義的責任をとって判断するはず、としたのが地方自治法の規定ではなかろうか。

  もとより、議会が御しやすい者を長に据え 、議会主導で市政運営をしようという思惑があるなら、それも間違い。多くの職員を使い執行権を行使するにふさわしい人材を長に選び、双方、是々非々、何が民意かを競い合う関係を保つ市政運営が求められている。東京にあって、あきる野市という合併市の新たな自治力が試されている。

#長の不信任議決 #長の解散権 




 

2022年7月1日金曜日

“参議院とは何か”改めて問う

 まもなく参議院選挙の投票日ですが、ここで改めて「参議院とは何か」、「そもそも参院に何が期待されているか」を考えてみたいと思います。

 いま街中で、各党、各候補者は改選議席124をめぐり絶叫調で訴えていますが、よく聞いていると、物価対策とか社会保障、防衛費の増額といった話ばかりで、財源をどうするかという話もなく、まして上院にあたる参議院で何をやるか、参院にこうした役割があるから自分は立候補しているという話も殆ど聞かない。

衆院選で落ちたので、今度参院選に出ましたという程度の話が多い。こうした方々が当選後、248議席もある参議院で何をやるのでしょうか。結局、議員になればよい、衆議院と「同じことを2度やる」、二番煎じで構わないということになってしまわないか。私達はこれまで参議院は「良識の府」だと教えられてきましたが、どうもそれは虚構ではないのか、この点を吟味してみる必要がある。

少し海外と比較します。日本の面積は、米国カリフォルニア州1州と同じですが、あの広大なアメリカですら参議院に当たる上院は100名でやっています。全米50州から規模に関わりなく2名ずつ選ばれる。カリフォルニア州は米で2番目に広く人口の1番多い州ですがそれでも上院議員は2名しか選ばれない。

これに比べてどうでしょう。同じ面積の日本には248名もの上院議員に当たる参院議員がいる。衆議院に465名もいる。国情に違いはあるとはいえ、こんな狭い日本で、衆参合わせ713名もの議員が要るのかどうか。私の計算ですと、直接間接合わせ1議員に年間約1億円の経費が掛かっていますが、これだけカネをかけて私達は、何の解決を期待しているのか、よく考えてみる必要がある。

私ごとですが、2週間ほど前、東京である有識者の会に招かれ、「参議院とは何か」「何を期待するか」というテーマで1時間半講演する機会がありました。政府各省の局長などを経験した方々の集まりでしたが、政府委員として答弁した方々からもいろいろ意見が出て面白かった。以下、私なりに整理してみます。

少し基礎的なお話から。世界の議会制度を大別すると一院制と二院制に分かれます。概ね一院制が6割、二院制が4割となっていますが、日本ように二院制を採用する国は、国民の多様な階層や意見の違いを幅広く国政に反映させるために採用され、上院(参議院)に下院(庶民院、衆議院)の独走をチェックする機能を持たせている場合が多いです。

その上院ですが、そのタイプは大きく3つに分かれます。第1はイギリスのように貴族制度をベースにしたもの、第2はドイツ、アメリカのように連邦制をベースに州を代表するもの、第3はフランスのように地方とか自治体代表が上院議員を兼務する形のもの。

今の日本の参議院は、このいずれでもなく、衆参院とも国民代表機関とされ、選挙制度も似通っている。ですから衆院がダメなら参院があるさ!の立候補者も生まれてくる訳です。日本の二院制は「熟議」が狙いでしょうが、実際は衆院と「同じことを2度繰り返す」ということに止まっている。つまり参院の独自性が殆ど見られない。だから廃止すべきだという意見も出てくる訳で。

私は、参議院廃止、一院制への移行には賛同しませんが、主要国を見れば分かる通り、生かした方次第で二院制の良さを発揮できると考えるからです。

結論的な話だが、参院を国民にとって有益な立法機関に変えるには、次のような改革を進めたらどうかと考えます。論点は6つほどあります。

第1.参議院の性格付け~再考の府なのか、地方の砦なのか、ハッキリする

第2.ここが一番重要ですが、二番煎じの府を脱するには3つの独自性を持たせること。①地方の代表、②政策過程の中で政策評価、決算、見直しを担当、③衆院と違う長期展望の議論と専門性の高い掘り下げた議論をする。

 第3.候補者は小選挙区のような衆院と全く違う、専門家や地方代表を選ぶ

 第4.所属はともかく、審議過程では「党議拘束は外し」自由な採決とする

 第5.立候補者の被選挙年齢を現在の30歳から25歳に引き下げる。

 第6.衆参同時開会、同時閉会の「会期制」ではなく参院は通年議会とする

 このほか、女性議員を増やす、専門家を増やす、業界、労組など特定団体に偏らない、普通の人が選ばれる、それにはクオータ制(割り当て)の導入も。

 さらに参院は47都道府県を基礎とする選挙区ではなく、もっと広域の東北とか関西とか九州といった広域圏単位で選ぶ、全国比例制のウエイトを高めるなど、いろいろ工夫し改革すべき点はあります。

 いずれ、国民生活の3分の1を占める公共分野の予算や法律、税制、防衛などの骨格を決める立法機関として、日々の変化に素早く対応すべき衆議院とは違う、①長期展望、②決算、政策評価、修正、そして③170兆円超える日本の行政活動の3分の2を担う、地方自治体の意見を反映させる、そうした役割をもつ参議院に変えるよう、大改革改革が必要です。それには直ちに国会に学部有機者らの集う第3者機関を設置し、議論を始めたらどうでしょうか。

参院議員には任期を6年間与えています。この長所を生かすことです。常在戦場と言われ落ち着きのない衆院とは異なる、中長期のビジョンや政策見直し、地方の民意を反映できる参議院に変える。そうした改革マインドをもった方を議員として選ぶ、それも7月10日の参院選の意義ではないでしょうか。

#参議院 #参院選 #国会