2022年5月13日金曜日

「森林大国・日本」の新たな活路!

  日本は四方を海に囲まれ、列島の骨格は山からなる。国土の7割を山林が占める、世界有数の森林大国です。森林面積は国土面積の3分の2に当たる約2,500万ha(うち人工林は約1,000万ha)。これも人工林を中心に未だ増えています。ただ、手入れが行き届かず、山が荒廃しているところも目立ちます。

 人工林の半分近くは樹齢50年を超えており、切り時。資源を有効に活すか、伐採を進めるか、大きな岐路に立たされています。
 かつて「ひと山所有していれば一生食える」といわれた林業経営。それが盛んな時もありましたが、外国産材(外材)が高度成長期に大量に輸入されるようになり、国産材の価格は著しく下がり、林業経営者の倒産もあり、若者たちは都市部へ雇用を求める流出するようになった。林業以外に目立った産業のない山村地域では、林業の衰退とともに地域の活力も低下し、林業離れによる後継者不足、林業就業者の高齢化、山村の不便さもあり、限界集落化が進む問題を抱えるようになっています。
 
 ですが最近、朗報ともいえる新たな動きが出てきました。国産材の建築利用の裾野が広がり始めたことです。自治体など公共サイドがリードし始めています。例えば主要部分に木材を活用した公共施設の割合(木造率)は10年前約8%(2010年)に過ぎなかったものが現在は15%近く(2020年)に上昇し、3階以下の低層の公共施設に限ると30%に迫る勢いです。戦後に植林した人工林が利用適齢期を迎えるなか、資源を循環利用する脱炭素の地域づくりと相まって、国産材活用が大きな広がりを見せようとしています。森林大国日本の復活なるか、大いに注目されます。
 世界のOECD加盟37カ国の中で日本は森林率が3番目と高い国です。この特性を活かす方途をいろいろ工夫する時でしょう。10年前から公共施設などへの木材利用を促す法律が施行されていますが、10年前2割程度まで沈んでいた木材自給率は20年には4割まで回復しています。なかでも東北地方がリーダー役を果たしているようです。最近のデータでよると、公共施設への平均木材使用率は秋田県がトップで約35%、続いて岩手、山形、青森県と東北の各県が上位を占めています。
 
 秋田県の促進例だと、県が主導して県産材利用推進会議を設置し、木造化や内装の木質化になじまない案件は理由を付して会議に諮れといった具合に「原則木材化」を徹底する力の入れようです。ここ8年間につくられた県営125施設のうち7割を木造・木質にしているとのことで、さすが秋田杉でも有名な県だけのことはあります。
 周知のとおり森林は二酸化炭素(CO2)を吸収する特徴があり、木を燃やさずに使えばCO2を長期に貯蔵できる能力もあります。民間がつくる病院や学校を含め、多くの人が使う公共的な施設は木造の良さを訴えやすい環境になってきています。
 木造利用を促す法律は21年に改正され、民間建築物も利用促進の対象になっています。民間の事業者は国や自治体と協定を結べば、技術的な助言や財政支援も受けやすくなっています。ただ今後、木造率が1割以下しかない中高層建築物への需要開拓や鉄骨造に比べ15%もコスト高という克服すべき課題もあります。
 
 ただ、それはともかく、わが国の森林荒廃を防ぎ、限界集落化を抑え、なおかつ個人住宅まで含め「人にやさしい木造建築」を普及していくことは、森林大国・日本を復活させる新たな活路と言えるのではないでしょうか。海と山に囲まれた日本。改めてこの2つの資源を有効に活かす、これまでのやり方を見直すことで日本再生の一つの道が見えてくるのではないでしょうか。

 


 

2022年5月6日金曜日

タガの緩んだ日本財政、ムダ使い「負の連鎖」

 この2年余、想定外の”コロナ禍”に翻弄された世界、そして日本。その日本で何でもコロナ対策と言えば、泣く子も黙るかのように予算が大盤振る舞いされている。1つは予備費、もう1つは補正予算。

 例えばこれまで政府の「予備費」は5千億円が通例とされてきたが、最近は10兆円にも膨れ、使途を質すと9割以上が特定できない使い方と報じられる。借金まみれの日本財政にあって、こうしたことが許されるのか、一般国民には理解されまい。
 こうした動きが出てきている根源は借金をフリーハンドで認めてしまった法措置にあるのでは。足りなければ赤字債(特例公債)で賄えばいいとの風土蔓延。10年前まで赤字債発行は毎年国会が法律で決めていたが、民主党野田政権の最後に野党自民との談合で「数年間は法律改正なしで内閣が借金を決められる」と。当時の議論は「自民だろうが民主だろうが政権に関係なくカネは足りず赤字債を出さなければやれないのだから」という理由。
 当初の3年間が今や5年間に。行政サイドが自由に決められ国会はノータッチに近い状態になった。これと年数次に行われるようになった補正予算。当初予算を避け補正で潜らせる、役人の悪しき知恵を放置しているに等しい予算編成。こうした動きと予備費の放漫な使い方は連動しているのではないか。
 これじゃ何のために国民に代わり行政監視役を委ねている国会なのか分からなくなる。そもそも予備だと称し巨額の予備費を認める国会の感覚はとうてい国民の感覚からは理解できまい。タガの緩む立法と行政の馴れ合い政治、1強多弱政治の実態がこれだ。コロナ後に不安を感じながら生活する国民、中小零細の事業主に、こんなムダ使いの「負の連鎖」など許されまい。これを質すのが野党ではないか。与党志向を強める”名ばかり野党”が余計政治をダメにしている。来る参院選はこれを改める国民にとって唯一の機会ではないか。
 二大政党制が崩壊して10年経つ日本。政治の危機が国民生活の危機を招来している。
#予備費 #補正予算 #赤字債
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首相の長男接待問題で衆院予算委紛糾 総務省のゼロ回答に野党反発、審議中断 | 毎日新聞

2022年4月29日金曜日

矛盾を抱える府県制と東京の水がめ

 


夏に向け大都市の電力不足が懸念されている。節電の徹底など大停電にならない工夫が求められる。一方、今の段階ではあまり話題にならないが、大都市の「水」をめぐる問題もある。“水を治めるものは国を治める”と言われる。

最近、集中豪雨、ゲリラ豪雨に襲われ大変な被害が発生しているが、この「暴れ豪雨」の水を未だコントロールできていないのが現代科学の限界だ。被災地の惨状をみるにつけ、予報だけでなく、予防、阻止はできないものかといつも考えさせられる。

ハンドルを握らなくとも目的地に到達できる、絶対に衝突しないクルマの開発(自動運転車)に凌ぎを削る昨今だが、自然災害をコントロールできる技術開発にも凌ぎを削って欲しいと思うのは筆者だけだろうか。

ところで東京は40日雨が降らないと干上がるといわれる。水の供給の不安材料だ。あまり話題にならないが、極めて大切な役割を果たしている首都圏の小さな村の話を書こう。現地を訪れ、目からウロコだったから。明治時代、夏の日照りが続くと、人口の多い首都・東京市が一番困ったのは水瓶を持たないこと。日照りが続くといつも雨ごいをするなど天に祈るような日々だったとされる。

そこで当時の東京市は水の豊富な多摩川を東京市の水瓶とするため、明治26年に神奈川県の多摩川水系を含む多摩地域(現在の東京都の3多摩)を東京府に編入する荒業に出ている。そして手に入れた多摩川を大事にするため、明治36年(1903)から同45年(1912)まで東京市長を務めた尾崎行雄は、多摩川の水源地の保全・涵養に力を注いだ。明治4年の廃藩置県で47府県体制の原型ができるが、多摩川の源流は桧原村であったり奥多摩町であったり、その奥の丹波山村であったり小菅村であったりする。

東京府の奥多摩村(当時)、檜原村と山梨県の丹波山村、小菅村は多摩川の水源(源流)に位置するが、この村々は、廃藩置県の線引き(県境)によって東京府と山梨県の別々の府県に所属することになる。

行政上の統治の都合といえばそれまでだが、じつは150年経つ今、そのことが東京都民の水を供給しながら、丹波山村、小菅村は山梨県であり、県境が邪魔をし、道路、鉄道等のインフラ整備が不十分となり、過疎に苦しむ状況になっているのだ。

都民の飲む水の源流地でありながら、行政は山梨県に依存している。当該村民の生活圏、経済圏は東京都に依存しながら(進学、就職、買い物、医療など)、実際は別の県から行政サービスを受けるという仕組みだ。人口1000人未満の町村で議会を廃止するかどうかなどが話題になるが、こうした町村の多くが県境に位置し、県境の町村はどちらの県からみても外れ、遠い地域に位置し整備が遅れがちとなり、過疎が進む状況にある。

山梨県丹波山村は、山梨県の東北部に位置し、東は東京都奥多摩町、西は甲州市、南は小管村、北は埼玉県秩父市に接し、面積は約100の山村だ。多摩川の源流・丹波川が東西に流れ、東京都民の大切な水ガメでその水は奥多摩湖に注いでいる。雲取山、飛竜山、大菩薩嶺などの険しい山々に囲まれ、全体の97パーセントは山林だが、驚くことにそのうち約7割は東京都の水源涵養林として都が購入・管理しているのだ。事実上、この村は面積の7割は都有地ということになる。

しかし、行政サービスは山梨県から受け、様々な行政の仕組みは山梨県の一村として成り立っている。少し前、教え子が村長を務めていたこともあり、現地を訪れてみた。昭和35年ころ人口2200人余を数えたこの村は現在600人を割り込み存亡の危機にある。

訪れ村の幹部、議員らと話し合ったが、県境の悲哀、その悩みをいろいろ聞かされた。大事な役割は他府県に向けて果たし、行政サービスはその恩恵に浴さない県から受けざるを得ない、こうした矛盾を解消する方法はないかという相談だった。 

筆者は、ここはもう一度府県再編する。「廃県置州」を断行するしかないのではないかと考える。47都道府県を再編し大括りに10程度の州に内政の拠点するのだ。そうすることで救われ再生する小さな町村が各地に相当あるのではないか。道州制への移行は町村にとってマイナスだというキャンペーンをよく聞くが、私の診た限り話は逆のように思えてならない。広域化して再生できる町村が相当あるというのが筆者の実感だ。

#道州制 #小規模町村 #水不足

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2022年4月9日土曜日

参議院選で問われるのは“参議院の価値”そのもの

               ◇参議院の役割って何?

内政上、コロナ禍対策に手を焼いている間に、ウクライナへのロシア軍侵略が始まり都市破壊、民間人大量殺害と外交上、新たな問題が急浮上。国際法を無視して始まった侵略は深刻な人道危機に発展し、戦後世界が尊重してきた普遍的価値への挑戦となっている。

こうした中、政治の世界は参議院選に向け走り出している。各党は相次いで公認候補を発表している。ただ、各党が参議院で何議席を占めるかに関心が集まりがちだが、そもそも参議院の役割って何なのか、基本的な問題がどこかに消えがちである。予算に限らず他の案件でも参院は衆院のカーボンコピー視されがちで、両院とも与党が多数を占めている場合は余計そうである。

もう少し2院制を生かした充実した審議のできる国会に変えられないか。

まず、衆参両院の役割分担を見直したらどうか。例えば、政権選択は衆院で行い、参院は「再考の府」「良識の府」として異なる観点から審議する。衆院は予算案や法案の中身、参院は決算や行政監視に重点を置くような運営が考えられる。

予算は政策を凝縮したものだが、政策のPDCAサイクルからいえば、P(形成)は衆院中心、C(チェック)とA(見直し)は参院中心といった分担はどうか。既に日本は右肩上がり社会は終焉しており、これからの右肩下がり社会は「あれもやります、これもやります」式の政治は通じない。「あれをやめます、これを見直します」式の政治への切り替えも必要となってくる。CとAの場面が重要度を増してくるとみてよい。

もう1つ、“地方のことは地方で決める”地方主権型の国づくりをめざす日本だが、国会でそのことを議論する場は殆どない。安倍政権以降、再集権化の色彩が強まり、行政社会主義国家ともいわれる様相にある。何でも国が決め地方に執行を迫る中央集権的な構図がそれだ。もっと分権化を進めて身近な地方の政府が意思決定できる仕組みに変える必要がある。

2000年以降、そうした視点で改革を始めたが、いま停滞している。「地方分権」は、行政権を国から地方に移すことと考えがちだが、それ以上に地方自治権の拡充にとって大事なのは立法権の移譲だ。この立法権の移譲は政策、制度の企画立案権の移譲と言ってよい。この企画立案権を国から地方に移すにはどうすべきか、分権改革の基本的な課題はここだ。

それには中央集権的な法令がこれ以上増えることを抑制し、地方自治を不当に制約している既存の法令等の改正を進めることが不可欠だ。これをより確実に実現していくためには、国の立法過程に地方の意見を有効に投入できる恒常的な仕組みをつくる必要がある。「参議院を地方代表の砦」にできないか。

日本の行政活動の3分の2は地方が担っている。これから参議院の独自性は「地方の国政参加の場」、それを明確にするのが1つの改革方向ではないか。

それには、単に既成政党が議席の数を競うだけでは、現状を変えることはむずかしい。政治を担う政党のあり方を問う必要がある。昨年1031日の衆院選では改選前と比較し、与党の自民276は15減、公明29は3増、野党の立民109は13減、共産12は2減、維新11は30増、国民8は3増、その他16(欠員4)は2減となり、与野党の議席差は12縮まった。小選挙区で立憲・国民・共産による野党候補一本化が図られたが、議席増にはつながず(12議席減)。自民、立憲減の受け皿として「維新」の議席が4倍に増えている。この余勢を買って維新は参議院の現議席の倍増を狙う動きだが、果たして有権者はそれを了とするかどうか。

日本の政党の立ち位置を4事象で分析すると何が足りないかが判る。改革か保守かの縦軸と、供給者目線か消費者目線かの横軸をクロスさせると、供給者目線で守旧派の自民とは違う、消費者目線で改革派の保守政党が成立する可能性は大きい。

 
少数議席に止まる日本維新を除くと、このゾーンがスポッと空いている

。いわゆる「第3極」党誕生への期待が都市有権者を中心に強い。

もとより現在、かつての民主党のような大野党は存在しないし、それを束ねる有力な政治リーダーも見受けられない。だが有権者の意思を汲み取り、改革・消費者目線の新党が誕生し既成野党との連合で一気に政権交代へとつながる可能性も完全には否定できない。長期安倍政権から菅政権そして岸田政権と10年近い自民政治の「惰性的な政策運用」に国民の期待はそう高くはない。

 ◇参議院選で問われるもの

政策問題はどうか。確かにデジタル、グリーン、脱炭素、そしてウクライナ問題への対応など世界の潮流に乗り遅れまいと必死な点は分かるが、肝心の足元、内政はどうかだ。過密の「東京国」と過疎の「地方国」に分断され、いずれも出口の見えない状況にある。

そこで問われるのは第1に巨大な東京をどうするかだ。国民の1割余が暮らす「東京国」は得体の知れないコロナ禍で「3蜜」が問題視され、この先は超高齢社会へ突き進む。ヒトが老いインフラが老いる。早晩7割の確率で直下地震も起きるという。豪雨など激甚化する災害対策は急務だ。変異する感染症対策、医療体制の整備、子育て環境整備、大きく傷んだ中小零細企業、日本経済の立て直しは待ったなし。問題は単に借金漬けで逃げ切るのではなく、改革をしてカネをどう生み出すか。

第2は「地方国」を救う意味で「東京一極集中」の解消へ手を打つことだ。新型コロナの影響もありテレワークが普及し在宅勤務が増え、東京から人口流出の兆しもある。だが大きく東京一極集中の流れは変わっていない。住居、通勤、職場、飲食など3蜜が感染症蔓延の要因もハッキリした。これまでは直下地震など自然災害に対する過密を問題にしてきたが、これからコロナの変質、感染症蔓延は大きな脅威となる。

これまで国政は東京を“日本の機関車”とし、東京の巨大化へアクセルを踏んできたが、もうブレーキを踏む時がきている。量より質を高める政策へシフトする時代だ。実際、東京の労働生産性は全国平均を下回る。過密の弊害が極点に達している。

第3に、与野党問わず、カネに糸目をつけず、様々な手当てなど直接給付をこぞって約束したことだ。バラマキ政治に堕した点を変えられるかどうか。確かにコロナ禍で大きく生活が傷んでいるのは事実。それを助けるのは当然としても、困っていない人にまで現金を配り減税までする必要はあるか。救済策に現金の直接給付という行政手法がどこまで有効か。

大衆に媚びる「サービスは大きく・負担は小さく」の典型的なポピュリズム政治ではないか。"財源なきサービス合戦"、果たしてこの公約は実現できるのか。結末は空手形ではないのか。票欲しさの"口先政治"、その顛末は「ない袖は振れない」とばかり次々と約束を反故にしてしまう。勝てば官軍なのか。政治の信用が失墜し奈落の底に落ちて行くのではないのか。国民は既に見抜いている、そこを見誤るとしっぺ返しを食う。

そして第4に、1300兆円を超える他国に類例を見ない借金大国・日本にあって、その財政再建の道筋ひとつ語られなかったことだ。「サービスは大きく」の大合唱だが、その裏付となる財源はどうなる。買い物かごに欲しいだけモノを詰め込んだが、レジに行ったら払うカネがない。矢野康治財務次官が「国庫は無尽蔵ではない」「コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」と破綻を警告したが無視するのか(文藝春秋11月号)。現実に財政破綻にならないという保証はあるか。タイタニック号に乗る国民の眼前に突然大氷山が現れたらどうなるそんなパニック事象が思い描かれる様相だが、そうならないか。

第5により基本的な問題だが、20世紀の「右肩上がり社会」、人口も所得も税収も組織も拡大する社会は既に終焉し、これから「右肩下がり社会」に向かう。これに対する「新たな国づくり」の設計、骨太の改革が不可欠だ。第3臨調を設置して本格的に議論を始めたらどうか。しかし、今回の参議選の助走を見ていると、そうした国家ビジョンの話は交わされる様相にない。よくマスコミについて、筆先がみな揃うと世論形成が危ないと言われるが、政治家の口先がみな揃うと国家が危ない。「改革なき政治」に未来はあるか。そうとは思えない。

一般国民はどう見ているか。財政再建も、新たな国づくりも、諦めに近い感覚なのか。そうあってはならない。民主主義で国を変えられるのは「有権者の1票」でしかない。

#参議院選の争点

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