人口減少で急増する野生動物とどう向き合うか

国民生活の安心、安全を確保する。それは政府の基本的な役割だが、対外的な安全保障、危機管理の話とは別に、身近な野生動物による危機から私達の生活をどう守るか、新たな問題が起きている。国土の７割を山林で占める日本。そこに生息する野生動物が冬眠から醒め、民家や近くに出没する季節がきた。

この頃、クマが出た、狸が出た、シカが増えたという話をよく聞く。どうやら日本の山は、人口減少に伴い、野生動物の楽園になってしまったらしい。野生動物にとって「楽園」であっても、農家にとっては農作物を食い荒す極めて深刻で厄介な問題だ。ハイキングなど山歩きをする人にとっても脅威だ。コロナウイルス菌の感染も野生動物から人間へだった。　

少し前、岩手の沿岸部の山村で聞いた話。「ここ数年、異常にシカが増え、７頭ぐらいずつ群れを成し、この小さな山だけで３つの群れがいる。それが果物や野菜だけでなく今や水田に降りてきた稲の穂まで食い荒らすようになった。イノシシ、サルと合わせこの３大野生動物問題をどうするか、われわれは頭が痛い」と。この話題は北海道から鹿児島まで。

ＮＨＫTVのクローズアップ現代でもこの問題を取り上げていた。過疎、高齢化が進む鹿児島県さつま町の話。春の収穫期になると、数十頭のサルの群れが農作物を目当てに下りてくる。１頭の若いオスザルが大根を食べ始める。それでも人は誰も追い払いに来ない。

数分後、仲間も集まりすべての大根を食べてしまった。農家の担い手が減る中、さつま町では小規模な畑で糖度の高い農作物を作る人が少なくない。そこで農家の人の話。「畑も荒れ放題、田んぼも荒れ放題。もう収穫ができない、作っても全滅だもん」と。

都市部で暮らす一般の消費者にとっては「そんなもの」といった程度で聞き流す話かも知れないが、農家の立場、農家数の激減する日本の現状からそうはいかない。しかも人口減の著しい限界集落や中山間地ほど、野生動物の楽園化が進みこれまで出没しなかったクマも近隣まで我が物顔で現れ平気で農作物を餌として食い荒らすようになっている。

農作物被害について、被害金額は約158億円、被害面積は約4万8千ha、被害量は約45万8千tとされる（令和元年、農水省調べ）。被害額はシカ、イノシシ、サルの順。
　この先、日本列島は人口減に伴い野生動物の席捲する島に変貌していかないか。中国武漢に始まるコロナ禍ももともとコウモリが感染源とされる。人の住まなくなった沖縄の尖閣諸島がヤギの大群で占拠されているように。日本全体の７割は山林が占められるが、この先凄まじい勢いで野生の「楽園化」が進むと由々しき事態になる。

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彼らの生態はあまり知られていないが、イノシシの例だと、1日のうちの3分の2を休息に費やし、3分の1（７～８時間）を殆ど餌探しに使うとされる。以前、人の多い時代は山の中で薪（たきぎ）をとるなど、多くの人が作業をしており、イノシシは山際に近づくと人に見つかり追いかけられるので、人里離れて生息していた。

しかし今は山を下りても人を見かけない。山際の竹林も放棄され真っ暗で恰好の隠れ家。竹林から顔を出しても人の気配すらなく、代わりに山際に捨てられた白菜、レタスなど冬野菜やかんきつ類、誰も収穫しない柿、栗、ビワ、クワなどの放任果樹が散在している。ふだん木の芽や虫を漁っている彼らに取って、この作物残渣は瑞々しく栄養価の高いおいしい食物と映るらしい。確かに人間がつくった野菜や果樹は美味しい。

養魚池の魚や養鶏場のニワトリもご馳走だ。野生動物はおそらくゴミを漁ることで味を覚えたのだろう。餌が十分にあれば、数は増える。

私たちは知らず知らずのうちに野生動物に餌付けを行い、誘引し、隠れ場所まで提供している。耕作放棄地の増加などはその誘因の最たるものと言えよう。

しかし彼らに「楽園」でも、農家にとっては農作物を食い荒す敵。この折り合いをどうつけるかだ。山梨県北杜市では猟友会から鳥獣捕獲実施隊を選抜し2017年度でシカ約1400、イノシシ140、サル230を捕獲するなど（2017年度）、被害の最小化に向け努力している。

岩手県宮古市でも捕獲計画を立て猟友会から選抜した鳥獣被害対策実施隊に捕獲を委嘱している。ただ捕獲隊員の高齢化に伴い人員確保も難しく先行きが不安という。他の罠、煙火、忌避剤、柵、ロープなどの方法も加えているが、それでは間に合わない。農水省も鳥獣対策室などが自治体の支援をしているが十分とは言えない。

コロナ感染が野生動物からというなら、これだけ急に増えている野生動物が国内で新たな感染源とならないか。従来からの動物愛護の発想だけでなく、野生動物から人間を守る、そうした視点から環境省などは本格的に取り組んでもらいたい。

いずれこの問題は、“隠れた人口減少の新たな面”として鳥獣保護と農家保護と私たちの生活安全の確保といった多面から議論を深める必要がある。

＃野生動物　＃過疎問題　＃耕作放棄地　＃コロナ感染

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憲法改正の新たな視点 参議院を”地方自治の砦”に

  連日、国会審議の模様が報道されている。予算案はまもなく衆院を通過し参院の審議に付される動きだ。参院ではより深掘りの審議が望まれる。

ただ、参院の可否に関わらず、年度末に予算は成立する。どこか無力感はないか。憲法上の定めによるが、予算に限らず他の案件でも参院は衆院のカーボンコピー視されがちだ。両院とも与党が多数を占めている場合は余計そうである。

もう少し充実した審議のできる国会に変えられないか。そこで２つ提案したい。

１つは、衆参両院の役割分担を見直したらどうか。例えば、政権選択は衆院で行い、参院は「再考の府」「良識の府」として異なる観点から審議する。衆院は予算案や法案の中身、参院は決算や行政監視に重点を置くような運営が考えられる。

予算は政策を凝縮したものだが、政策のPDCAサイクルからいえば、Ｐ（形成）は衆院中心、Ｃ（チェック）とＡ（見直し）は参院中心といった分担はどうか。既に日本は右肩上がり社会は終焉しており、これからの右肩下がり社会は「あれもやります、これもやります」式の政治は通じない。「あれをやめます、これを見直します」式の政治への切り替えも必要となってくる。ＣとＡの場面が重要度を増してくるとみてよい。

もう１つは、“地方のことは地方で決める”地方主権型の国づくりをめざす日本。だが、行政社会主義国家ともいわれる中央集権的な色合いがなかなか消えない。もっと分権化を進めて身近な地方の政府が意思決定できる仕組みに変える必要がある。

2000年以降、そうした視点で改革を始めたが、いま停滞している。

「地方分権」は、行政権を国から地方に移すことと考えがちだが、それ以上に自治権拡充にとって大事なのは立法権の移譲だ。この立法権の移譲は政策、制度の企画立案権の移譲と言ってよい。この企画立案権を国から地方に移すにはどうすべきか、分権改革の基本的な課題はここだ。

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それには中央集権的な法令がこれ以上増えることを抑制し、地方自治を不当に制約している既存の法令等の改正を進めることが不可欠だ。これをより確実に実現していくためには、国の立法過程に地方の意見を有効に投入できる恒常的な仕組みをつくる必要がある。「参議院を地方代表の砦」にできないか。

日本の行政活動の３分の２は地方が担っている。これから参議院の独自性は「地方の国政参加の場」、それを明確にするのが１つの改革方向ではないか。

例えば、ドイツには一院制の連邦議会とは別に、副次的な立法審査機関として各州の代表で構成される「連邦参事院」がある。連邦議会を通過成立した内政に関わる法案は必ず連邦参事院の審査に付され、この連邦参事院で修正・否決された場合は、もう一度連邦議会の再議に付され、その再議決によって確定する仕組みにある。

連邦参事院に連邦議会の議決を拘束する権限までないが、地方に関わる案件は地方の意見を反映しない限り、そのままは成立しない抑制機能を持たせている。これがヒント。今の二院制を前提に日本の参議院改革を考えると、分権国家づくりを国政の場で担保する仕組みを入れ込む、こが再考の府にふさわしい参院の姿ではなかろうか。

国会議事堂の中に「地方自治の砦」を築く、そうした改革を新たな国のかたちとして考えられないか。動き出した「憲法改正」の論議ではそうした視点もぜひ加えて欲しい。

 ＃国会改革　＃憲法改正　＃地方分権

 

日本を元気にする切り札！廃県置州の決断

 日本を元気にする切り札！廃県置州の決断

　明治維新から150年の節目に当たった４年前。“西郷どん”こと西郷隆盛ら維新革命を興した人物がテレビなどで話題になり、各地で明治維新150年を祝う行事も行われました。明治維新へのこうしたノスタルジーは、日本にいま何となく漂う不安感、先の見えない閉塞感の表れなのかも知れません。その後のコロナ禍でより国民の閉塞感は強まっています。

そうした中、これから日本は、歴史上経験したことのない人口減少期に入って行きます。明治維新からここまで１世紀半、ひたすらヒトは増え、所得は増え、税収は増え、成長の続く「右肩上がり社会」でした。人口も１世紀で４倍に増えました。でも、この20世紀は異常な「人口大爆発」の世紀だったとも言えるかもしれません。

加えて、日本に人口の定員があるとすれば、定員オーバー、しかも国土の３．６％の狭い東京圏に国民の３分の１が住みつくという一極集中の異常さでした。

ですが、この先は坂を下るように人口が減り始め、年を追う毎に下り坂がきつくなっていきます。60年後は8000万人レベルかも。所得は増えず、税収は減る「右肩下がり社会」へ大きく変貌していくかも知れません。

沁みついたかつての成功体験に囚われることなく、次代に合うよう、いろいろな分野で見直しが必要になっています。いま政治に改革の機運はありませんが、人口減少時代を見据え、国と地方の統治システム全体を賢くたたみ、再構築する必要性は高まっています。

  時代は大きく変わっています。人口減少で「入れるもの」が小さくなっていくのに、「入れる器」が人口増時代のままというのは常識的に考えておかしい。移動手段が馬、船、徒歩の時代につくられた47都道府県という枠組みは、現在のクルマ、高速広域の時代にはどう考えても合っていません。人々の生活、経済の活動が「広域化」しているにも拘らず、行政の仕組みとりわけ都道府県は決められた「狭域化」の枠でしか活動できない。

　事実、いまの都道府県はあたかも47の国であるかのように振舞っています。ひところ、改革派知事らが中心になって東北、中部、関西、九州など幾つかの県をまとめる広域圏行政の仕組みを模索したことがありましたが、今は自治体主導によるこうした府県の地域連携は関西広域連合など一部を除きなくなっています。自県至上主義とでも言うか、自県のこと以外は知事も職員も議員もほとんど知らない。

隣の県の人口も計画も予算も関心すらない状況です。「私の県に来ないで下さい」「私の県から出ないで下さい」と４７知事が叫ぶ昨今です。広域圏が形成され、人も企業も情報もカネも垣根なしに活動領域を広げているのに、地方自治の府県間の壁は実に高く厚い。

　４７都道府県の横並び意識による「隣にあるからウチにもつくる」という「フルセット行政」の蔓延が日本の財政を悪化させている大きな要因でしょう。

広域圏に１つあれば十分な空港が各県に１つ２つとつくられ、米カリフォルニア州１州の面積しかない日本にヘリポートを除いても97もの空港ができています。しかも、その９割以上が赤字です。海外交易の拠点として大型船の出入りする基幹港湾も広域圏に１つあれば十分なのに、各県は競うように小舟しか入港できない小港を次々とつくってきた。結果、海運の国際競争力は落ち韓国、香港、シンガポールに交易の主力港を奪われています。

現状での狭域圏でのフルセット行政に、思い切った改革のメスを入れる。東京一極集中ではなく、日本全体に活力を生む統治の仕組みに変えなければなりません。広域化した地域圏に合うよう行政圏をリセットする、各広域圏が主体的に競うような形にすれば、活力が生まれます。県庁の職員らも狭い圏域に閉じ籠ることなく、広域圏化すればもっと能力を発揮します。古い上着を脱ぎ捨て、新しい上着を纏う。そうした新たな「国のかたち」をつくっていくことが、いま最も重要な政治の仕事ではないでしょうか。

   経済活動の範囲が広がり、人々の活動も広域化した今、自県に籠り自県のことだけを考えていても発展はありません。そうではなく、それぞれの県が持つ良さを広域圏の中で活かし、潜在的な資源、人材などを互いに出し合ってブレンドし、ＥＵ（欧州連合）のように相互の壁を取り払い、自由な交流と地域の魅力をアピールして攻勢に出るべき時です。世界がそうであるように、国内もいまやボーダレス社会です。経済圏と行政圏を一致させてこそ力が出ます。今のように行政が「都道府県」という高いボーダー（壁）を設け、自県至上主義よろしく自県に籠っている、これはどうみても異常であり時代の要請と大きくかけ離れています。

明治の「廃藩置県」が人口拡大期に備えた政治革命だったとすれば、未曽有の人口縮小期に備えた政治革命は「廃県置州」ではないでしょうか。日本を約10の広域圏からなる州とし、それぞれ内政の拠点として自立できるよう大胆に分権化する。すると内外に競争関係が生まれ、日本に活力が湧き出てきます。結果、ムダは省かれ、地方への分散も進みます。今の政令市や中核市をベースに地域発の目線で広域の州を構想すべきだと考えます。

この実現に国民は「サービスはよくなり税負担が増えないなら賛成する」のではないかと考えますが如何でしょうか。いま日本の行政のしくみは、国が１府12省の本省と多くの地方分部局、県が47都道府県と無数の出先機関、20の政令市と175行政区、一般の市区町村が1721と多くの出張所から成っています。

しかし、よく見ると、同じような仕事をしている機関も多く、二重、三重、四重に折り重なっています。このしくみを人口減少に合わせるよう簡素で効率的な適正規模に再編する、まさに「この国のたたみ方」革命が必要ではないでしょうか。

「廃県置州」を真剣に検討する、それには第３臨調の設置も必要ではないでしょうか。

＃道州制　＃廃藩置県　＃廃県置州

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