地方創生策・異議あり！（佐々木信夫）

今回は日本地方自治創造学会の理事長である穂坂邦夫氏の論説を、筆者も同意見であるという観点から紹介させて戴きます。下記の論説の通りだと考えます。2000年改革を忘れ、安倍政権の再集権化に地方創生が、石破政権まで貫通してしまっている。上から目線の地方創生なんて、古い2000年改革以前の上下関係時代の国と地方の構図を呼びさましているに過ぎない。地方の内発力を高める策こそが「地方創生」であって、国が創るものでは全くない。石破政権の1丁目1番地とされる「地方創生」、これでは看板が大泣きする。再考を願いたい！

　以下、穂坂邦夫氏の論説を全文紹介します。これが本筋だと思います。 

的外れの地方創生伴走支援制度

‶活性化は地方の自由な発想を活かすことが基本原則です〟

　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（（財）日本自治創造学会理事長）

 　国は何を考えているのでしょうか。不可解でなりません。地方創生2.0の推進に向け「国の職員がこれまでの経験を活かして自らの仕事を行いながら、地方創生に携わり、課題を抱える中小規模の自治体に寄り添って支援」を実施する「地方創生伴走支援制度」を立ち上げました。しかも、ご丁寧なことに、総理自らが地方を訪れ‶中央省庁の職員が、地方の伴走者として今までの経験を活かし地方に知恵を貸して、様々な課題を解決するために支援を行います〟と説明までしています。

　私は県の職員、町の職員、市議会議員、県議会議員、市長として地方と向き合い、実務はもとより、地方の自立や補助金の改廃などについて構造改革特区にも多数の提案をしてきました。その間、国の官僚の方々とも深いお付き合いをさせて戴き、国の職員が地方に対する経験をどれほど積んでいるか、それぞれの地方の個性や地方の基本的な行政のあり方などについての知識を持っているのかも理解をしてきました。

　私は国家公務員としての彼らの能力については一定の評価をしていますが、地方行政については素人と言っても過言ではありません。そのうえ、地方は幼児ではありませんし、無能な人材の集まりでもありません。多少、バラつきはあるものの、優秀な職員は沢山います。伴走支援制度は的外れであるばかりでなく、これほど地方をバカにした施策を聞いたことがありません。国の地方より上位者だとする思い上がりと‶地方自身では何も解決出来ない〟とする国の傲慢さを感じると共に、‶地方をバカにするな〟の思いが湧き出てきます。

　本来的に、我が国の地方に対する行政制度は様々な問題点を内包しています。国が地方に押し付けてきた地方自治法も不可解なところが沢山あります。300万人の政令市も3000人の村も同じ行政方式を押し付け、全国を一律的に運営し、管理する手法です。国庫補助制度による上下水道や道路の設置にしても「地方の規模や地域の特殊性」を考える事もしません。欧米では行政規模に合致した多様な地方制度さえ認めています。今日までの分権改革を見ても、木を見て森を見ない、いわば小手先の改革に終始しています。基本的に国は今日まで一貫して、地方を一律的に管理してきたと言っても過言ではありません。

　「住民自治」は住民が自ら治めるのが大原則です。民主主義を守るための規律は必要かも知れませんが、全ての自治体を「全国一律、護送船団方式」として運営することを基本としているのが我が国の地方に対する基本的な姿勢です。地方自治体は人口だけでなく地域の大きさも、地域環境も大きく異なるのです。

　地方を強くするためには、地方の裁量権をもっと大きくして、自ら考え、自らが決定する「自立性のある地方」をつくらなければなりません。それにも関わらず「国家公務員」の経験を活かして地方の伴走者とするこの制度は明らかに逆行しています。寄り添うのではなく、地方の足を国が伴走者として縛るのではなく、「自由にやって下さい」と距離を置くことが国の基本的な役割なのです。

　国は地方の再生の方策に関して、基本的な誤りを犯していると断じざるを得ません。今こそ、地方自身の自立を図ることが、再生の大道であり、その道しかないことを肝に銘じることが必要です。　　（日本自治創造学会メールマガジン第１０７号巻頭言より、25年3月）

争点なき「出直し選」～どうみる

 

争点なき「出直し選」～どうみる

佐々木信夫

　　斎藤元彦兵庫県知事が9月30日で失職。兵庫県では新たな知事選が11月10日に行われる模様だ。斎藤氏の在職中の公益通報の違法な扱い、威圧的なワンマン、パワハラ、物貰い行為など、自治体のトップにふさわしくない、経営者の資質に欠けるとした9月19日の県議会一致の不信任可決を受けての新たな事態である。

不信任後10日以内に辞職か解散を判断すべきという地方自治法の規定に従わず、2002年に田中康夫長野県知事が採った「自動失職後、出直し選に出馬する」との前例を念頭に9月26日、30日付で自動失職した上で知事選に再度立候補する考えを表明した。「県立大の授業料無償化など若者の支援に取り組んできた」「これからも改革を進め」「新たな兵庫県をつくっていく歩みを続けたい」との理由からだ。

仮にこの動きを是とみるとして、では次期知事選の争点は何か。いま見えてくるのは「斎藤県政を続けるかどうか」ぐらいしかない。かつての他県例のように政策問題や改革問題で知事と議会が対立し、県民に判断を求めた争点とは質的に異なる。異例の「知事（経営者）の資質を問う」のが争点だ。

都道府県議会から知事が不信任議決を受けた事例は今回で５例目。失職を選び、出直し選に出馬するのはこれまで長野県の田中康夫知事（０２年）、徳島県の大田正知事（０３年）の２例のみ。長野の例は「脱ダム宣言」などで対立した田中康夫知事（当時）に県議会が不信任案を可決。田中氏は自らの脱ダム宣言は間違っていないと失職を選び、知事選に再出馬し当選している。不信任を受けた後も知事を続けられたのは田中氏のみだが、その田中氏も４年後、県政の混乱は避けられず、３選できずに長野県政を去っている。

さて、兵庫の斎藤知事の判断をどうみるかだ。今回、公益通報への知事の対応に問題があったことは明白ではないか。議会が突きつけた不信任決議の意味を無視して出直し選に出馬する判断は間違っていると診る。知事は会見で辞職や解散は当初から考えていなかった、辞職しないのは自らに非はないとの理由を挙げた。議会の不信任議決についても、一連の問題を巡り「知事が職を辞すべきことなのか」と述べ、納得できないとした。では9月19日の不信任議決後、なぜそう述べなかったのか。

　　議会の不信任は、知事の資質そのものを全会一致で不適格と判断したものだ。議員の総意をあまりにも軽んじていないだろうか。そして失職後に再出馬するという説明は、さらに理解しがたい。不信任を受け、出直し選に挑んだ知事は先に述べた通り、過去に２人いるが、長野の田中氏も徳島の大田氏も政治理念や政策で議会と対立し、改めてそれらの是非を問うための出馬だった。兵庫の斎藤氏の場合何を問う。

　　公益通報の対応を巡る知事の資質そのものが問われているのは事実だ。これまでの他県例と全く様相が違う。不信任に至った要因は、県幹部だった男性の内部告発を知事が公益通報として扱わず、側近職員による尋問まがいの調査で男性を懲戒処分した点にある。男性は７月に死亡。自死とみられている。県議会の百条委員会の証人喚問などをみる限り、知事や県の公益通報を巡る対応は、通報者への不利益な取り扱いや、通報者の特定を禁止した公益通報者保護法の趣旨に違反していたことが明らかとなっている。威圧的なこのやり方に明確な説明責任を果たしていない。

　　法律で認められているからといって、自分の誤りを認めず、県民のお墨付きを得て続投しようという判断は筋違いではないか。率直に議会の意思を受け止めるべきではなかったか。出馬の理由を「さらに改革を進めるため」と説明しているが、仮に当選して新たに４年の任期を得たとしても、議会との信頼関係が失われている現状では、自分の考えるような改革を進めるのは難しいのでは。長野の先例もそうだった。

百条委や県の第三者調査委員会による調査は、いずれも年度内には終わる予定と言うが、結論が出た段階で知事の重い責任が改めて問われる事態が想定される。再不信任議決はないのか。これ以上、県民不在の政治を続けてはならない。兵庫県民は、時代のページを新たに開くべきである。18億円の選挙費用、11月10日までの政治空白を経てもなお「得るものがある」、そうなる知事選になるよう期待したい。

 

 

問われているのはトップの品格

 

問われているのはトップの品格

佐々木信夫

　いま兵庫県で起きている県知事のワンマン、パワハラ、物乞い行為は、トップの行為として日本の地方自治の歴史の中でもめずらしい。いまの時代でもこうしたことがあるかと驚く。戦前の内務省から天下って来た特権官僚、官選知事の時代かと錯覚させられる。

少し原理原則に沿って、この行為などをどう診たらよいか、解説しておきたい。

戦後は民選知事に対し、住民自治の視点から議事機関として公選議会を置き、議会に執行権限を一手に握る知事を監視・統制する役割を持たせている。戦前の県会、市会といった首長の諮問機関的なものではなく、条例、予算、重要な契約など自治体の基幹的な意思決定は議会に委ねている。首長はあくまでもそれを受けての執行機関との位置づけだ。

日本の自治制度は二元代表制という。憲法第９３条の規定に従い、自治体の代表機関は長と議会であり、両者はそれぞれ別に住民の直接選挙によって選出される仕組み。

長と議会は、代表機関としては対等な関係にありながら、相手の「代表性」の特徴を認め合い、それを生かし、あたかも車の両輪のように、自治体の意思決定を行っていく共同責任を負っている。住民自治の観点から、この長と議会の議員を直接公選する仕組みを二元代表制と呼んでいるのである。　

長と議員を選挙で選ぶのは、その公職の性質に由来している。首長や議員という公職は、自治体全体の意思を決定できる権力の座にあるからだ。議会は議決機関、首長は執行機関という役割の違いはあるが、ともに住民の代表者として自治体の意思を公式に確定する権限をもっている。それは、住民に各種のサービスを提供したり、住民の行動の自由を一定の制約を加えたりする施策を決定できる強い権限を有することを意味する。

　国の採用する議会のメンバーから執行機関（内閣）をつくり出す議院内閣制（一元代表制）と違い、自治体の二元代表制では、首長は住民から直接公選で選ばれ、議会から指名されるわけでもなければ議会のメンバーがなる訳でもない。議会は首長に対して民意の代表機関として競い合う関係にあり、議会の与党とか野党という存在は期待されていない。　

多くの職員で構成される補助機関を部下に持つ首長に対し、議会は全体として、監視や批判、修正といった機能を果たす、広い意味の野党的な役割を期待されているといった方が正確かも知れない。

その議会の監視、統制の手段として、地方自治法100条には国政調査権に類似した証人喚問などの可能な強い調査権を有する百条委員会の設置を規定している。首長に対する不信任議決権も統制手段の１つ。議会の首長に対する不信任は、議会が議員数の３分の２以上の者が出席する会議で、その4分の3以上の特別多数による議決で成立する。不信任議決がなされた時は、首長は辞職する選択もあるが、逆に首長は議会を解散し、議会の不信任議決の当否につき住民の審判を仰ぐこともできる。ただ判断の期限があって、議会から不信任決議の通知を受けた日から10日以内に議会を解散しないときは、首長はその職を失うことになる。

　議会が解散された場合でも、議会選挙が行われ、その解散後初めて召集された新議会で再び不信任を議決された時は、首長はその職を失う。この場合の不信任の議決は、議員数の3分の2以上の者が出席し、その過半数の同意があれば成立する（178条）。これは二元的な代表制における機関対立を住民の判断に委ねた制度と理解されている。アメリカの大統領制（二元代表制）には見られない、むしろその欠陥である大統領と連邦議会の対立を仲裁する制度のない仕組みを、日本の自治制度はむしろ補う優れた仕組みになっている。

兵庫県に事案に戻るが、議会の不信任決議により、知事が失職すれば知事選挙が、他方、議会が解散されるなら議員選挙があり、いずれ選挙により再び民意を問うこととなる。不信任は二元代表制における首長と議会の対立を住民の判断に委ねる制度といえる。

　これまで報じられてきたような兵庫県知事・斎藤元彦氏のふるまいや資質が問題視された経緯から、解散に打って出る根拠があるかどうか。他県でみられたように政策的な問題、改革をめぐる問題で議会と知事が対立したケースとは全く質が異なる。制度上認められているから、不信任が可決された場合、斎藤氏は解散に打って出るかもしれない。が、その場合、知事の支持勢力を勝たせるか対立候補を勝たせるか、県民は何を判断基準にするだろうか。

今回のような事案、「知事の品格」が争点となっても、パワハラなどの疑惑を上回る政策的な実績があるなら続投支持もあり得るだろうが、しかし、全国レベルで報道が続いたこともあり、斎藤氏のトップ（知事）イメージは著しく低下しており、現実的には難しいだろう。議会の不信任を受け入れ、「辞任」を選択した方が県政刷新に貢献すると思われる。不信任案可決が確定的になった段階で自ら辞職したケースも過去にある。舛添要一東京都知事がそれ。平成28年、舛添氏に対する不信任案が都議会の最大会派自民などが提出。可決される見通しだったが、舛添氏は採決直前に辞職している。

兵庫県の知事・斎藤元彦氏もそうした選択もあるのではないか。「地位に恋々としている」そうした姿はどう見ても見苦しい。知事の品格を保つために自己ファースト、自分を守るより、県政全体、県民を守る決断を望みたいものである。