問われているのはトップの品格

 

問われているのはトップの品格

佐々木信夫

　いま兵庫県で起きている県知事のワンマン、パワハラ、物乞い行為は、トップの行為として日本の地方自治の歴史の中でもめずらしい。いまの時代でもこうしたことがあるかと驚く。戦前の内務省から天下って来た特権官僚、官選知事の時代かと錯覚させられる。

少し原理原則に沿って、この行為などをどう診たらよいか、解説しておきたい。

戦後は民選知事に対し、住民自治の視点から議事機関として公選議会を置き、議会に執行権限を一手に握る知事を監視・統制する役割を持たせている。戦前の県会、市会といった首長の諮問機関的なものではなく、条例、予算、重要な契約など自治体の基幹的な意思決定は議会に委ねている。首長はあくまでもそれを受けての執行機関との位置づけだ。

日本の自治制度は二元代表制という。憲法第９３条の規定に従い、自治体の代表機関は長と議会であり、両者はそれぞれ別に住民の直接選挙によって選出される仕組み。

長と議会は、代表機関としては対等な関係にありながら、相手の「代表性」の特徴を認め合い、それを生かし、あたかも車の両輪のように、自治体の意思決定を行っていく共同責任を負っている。住民自治の観点から、この長と議会の議員を直接公選する仕組みを二元代表制と呼んでいるのである。　

長と議員を選挙で選ぶのは、その公職の性質に由来している。首長や議員という公職は、自治体全体の意思を決定できる権力の座にあるからだ。議会は議決機関、首長は執行機関という役割の違いはあるが、ともに住民の代表者として自治体の意思を公式に確定する権限をもっている。それは、住民に各種のサービスを提供したり、住民の行動の自由を一定の制約を加えたりする施策を決定できる強い権限を有することを意味する。

　国の採用する議会のメンバーから執行機関（内閣）をつくり出す議院内閣制（一元代表制）と違い、自治体の二元代表制では、首長は住民から直接公選で選ばれ、議会から指名されるわけでもなければ議会のメンバーがなる訳でもない。議会は首長に対して民意の代表機関として競い合う関係にあり、議会の与党とか野党という存在は期待されていない。　

多くの職員で構成される補助機関を部下に持つ首長に対し、議会は全体として、監視や批判、修正といった機能を果たす、広い意味の野党的な役割を期待されているといった方が正確かも知れない。

その議会の監視、統制の手段として、地方自治法100条には国政調査権に類似した証人喚問などの可能な強い調査権を有する百条委員会の設置を規定している。首長に対する不信任議決権も統制手段の１つ。議会の首長に対する不信任は、議会が議員数の３分の２以上の者が出席する会議で、その4分の3以上の特別多数による議決で成立する。不信任議決がなされた時は、首長は辞職する選択もあるが、逆に首長は議会を解散し、議会の不信任議決の当否につき住民の審判を仰ぐこともできる。ただ判断の期限があって、議会から不信任決議の通知を受けた日から10日以内に議会を解散しないときは、首長はその職を失うことになる。

　議会が解散された場合でも、議会選挙が行われ、その解散後初めて召集された新議会で再び不信任を議決された時は、首長はその職を失う。この場合の不信任の議決は、議員数の3分の2以上の者が出席し、その過半数の同意があれば成立する（178条）。これは二元的な代表制における機関対立を住民の判断に委ねた制度と理解されている。アメリカの大統領制（二元代表制）には見られない、むしろその欠陥である大統領と連邦議会の対立を仲裁する制度のない仕組みを、日本の自治制度はむしろ補う優れた仕組みになっている。

兵庫県に事案に戻るが、議会の不信任決議により、知事が失職すれば知事選挙が、他方、議会が解散されるなら議員選挙があり、いずれ選挙により再び民意を問うこととなる。不信任は二元代表制における首長と議会の対立を住民の判断に委ねる制度といえる。

　これまで報じられてきたような兵庫県知事・斎藤元彦氏のふるまいや資質が問題視された経緯から、解散に打って出る根拠があるかどうか。他県でみられたように政策的な問題、改革をめぐる問題で議会と知事が対立したケースとは全く質が異なる。制度上認められているから、不信任が可決された場合、斎藤氏は解散に打って出るかもしれない。が、その場合、知事の支持勢力を勝たせるか対立候補を勝たせるか、県民は何を判断基準にするだろうか。

今回のような事案、「知事の品格」が争点となっても、パワハラなどの疑惑を上回る政策的な実績があるなら続投支持もあり得るだろうが、しかし、全国レベルで報道が続いたこともあり、斎藤氏のトップ（知事）イメージは著しく低下しており、現実的には難しいだろう。議会の不信任を受け入れ、「辞任」を選択した方が県政刷新に貢献すると思われる。不信任案可決が確定的になった段階で自ら辞職したケースも過去にある。舛添要一東京都知事がそれ。平成28年、舛添氏に対する不信任案が都議会の最大会派自民などが提出。可決される見通しだったが、舛添氏は採決直前に辞職している。

兵庫県の知事・斎藤元彦氏もそうした選択もあるのではないか。「地位に恋々としている」そうした姿はどう見ても見苦しい。知事の品格を保つために自己ファースト、自分を守るより、県政全体、県民を守る決断を望みたいものである。