東京都が先日、首都直下地震の新たな被害想定を発表した。発生場所を4つに分けて想定しているが、被害が最大の「都心南部直下地震」で23区の約6割が震度6以上の揺れ、死者数は最大6148人と。10年前の想定より死者数、建物全壊、全焼棟数は36％減とした。この10年で建物の耐震化や木造密集市街地の不燃化対策が進んだからという。それでも直接的な経済被害は21兆５６４０億円。帰宅困難者は最大452万人に上る。
2012年の想定より、3割近く被害を抑えた想定が目に付くが、土木工学などハード部門の専門家が多く集まっての想定のようだが、帰宅困難者にせよ、路上に飛び出した高齢者にせよ、東京全体の高齢者数はうなぎ上りに増えており、また道路、橋、トンネル、地下街などハードインフラの老いも急ピッチですすむ。この分野は50年前のオリンピックの際、急いで一斉に整備したモノが多いだけに耐用年数50年を過ぎてきている。
こうした「老いる東京」リスクをどこまで織り込んだ被害想定なのか、その点は心もとない。まして「想定外の事態だった」という行政の常套句が出るようでは困る。
私は、大都市が老いる経験をしたことのない日本で大地震が勃発した場合、情報網の混乱、人々の動揺は想定以上に大きなものになり、また老いるインフラも想定以上に脆い姿を表すのではないか、と危惧している。そして大多数の中枢機能を一極集中しているここまでのやり方がいかに間違っていたかを露わにすることになるのではないか、とも思う。
東京は1964年の東京五輪前後、世界に戦後復興を誇ろうと一斉に道路や橋、トンネル、上下水、地下鉄、地下道、学校などを整備し、新幹線、高速道をつくった。以後、高度成長の波に乗り人口集中、モータリゼーションの受け皿としてさらに郊外まで広がっていった。戦後のベビーブームにも似ているが、これが一斉に寿命を迎えるという訳だ。
勿論、耐用年数50年で機械的に計算したよう一斉に橋が落ちるとか、道路が陥没するという話ではない。しかし以下に例示するように耐用年数を迎えたインフラは脆い。
例えば大停電。１例だが2016年10月１２日午後発生した停電は、１１特別区約５８万６０００軒を巻き込む大規模な停電を引き起こした。中央官庁や住宅街で突然照明が落ち、信号機やエレベーターが停止し、交通機能は乱れ、一部の駅では人があふれた。原因は東京電力の老朽化した施設のメンテナンス不足。３５年前に敷設した送電用ケーブルが何らかの原因で火花を起こし引火したのが要因という。その日午後３時半、池袋駅東口近くの交差点で信号機が一斉に消え、都内の約２００カ所で信号機が消えた。
西武新宿線などが一時運転を見合わせ、池袋駅では帰宅ラッシュと重なり激しい混雑に。構内への入場制限が行われ、約９万１０００人が影響を受けた。千代田区霞が関の裁判所では、一部法廷で照明の半分が消え審理がストップした。豊島区の病院では電子カルテが使えなくなり処方箋が出せず、手術は自家発電に切り替えて続行するという緊急事態になった。
たった１つの送電ケーブルの劣化がこうした事態を引き起こす。もし大地震で東京に大停電が起こるなら、都市活動を支える中枢機能は麻痺し、日本全体が大混乱に陥る。
身近な歩道橋はどうか。東京都内に600の横断歩道橋がある。全国には1万1873（2018年末）。うちすぐ取り換えの必要なものは東京で15％、全国で24％。東京では既にこの20年間に100の歩道橋が撤去され消えているが、しかし撤去すれば困るところも少なくない。歩道橋の大部分は60年代後半の高度成長期に一斉に整備された。クルマが急増し多発する交通事故から人命を守るという理由から多くの交差点に歩道橋がついた。
だが、それが次々に老化し、さび付いたり、途中に穴が空いたり、小学生が渡っても怖がるものが増加。お年寄りは渡ること自体回避しようと、道橋を前でじっと立ち竦む。
マグニチュード７クラスの地震だと主要道路の歩道橋は次々落ちる。道路に横たわる鉄梯子が道をふさぎ消防車も救急車も使えない。これは防災上の大問題。今や危険インフラに変容。東京は先進諸国に例をみないほど歩道橋が多い。都市景観を壊し、強い地震などで崩落し救急活動のバリアになる。生活者優先、ソフト重視の温かみのある都市づくりを目指す時代からすると、もはや古い遺物ではないか。
当面は修繕も必要だが、これからは「歩道橋ゼロ社会」をめざす時代ではないか。震災対策、防災上も景観上もヒトに優しい街づくりの面においてもそうだ。
首都高はどうか。開通から50年以上経つ路線が1割以上、40～49年が約4分の1、30～39年が2割と古い路線が総延長の５割強を占める。経過年数40 年以上のものは、過酷な使用状況もあって、損傷が激しく年々維持管理費も膨らむ一方だ。
巨大都市の地下に様々な配管が網の目のように張めぐらされている。その1つが下水管。東京２３区では法定耐用年数を超えた老朽管渠が全延長の13％、約2,000km に及ぶ。下水道管渠の破損が原因と思われる道路陥没も毎年1,000 件以上発生している。あと10 年すると50年前の五輪前後に布設された管渠が毎年数百ｋｍ 単位で耐用年数を迎える。
こうしてみると、首都直下地震の敵は「老いる東京」そのもののことが判る。逃げることのできない「老いるインフラ」「老いるヒト」。加えて止まることにない高層ビル、高層マンションの建設ラッシュ。これらを被害想定にどう組み込んでいくか他人事ではない。
#首都直下地震 ＃老いるインフラ ＃想定外の事態
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