東京都のほぼ真ん中。人口12万都市・小金井市で市立保育園の一部廃園をめぐり、市長と議会が対立。自らの意志を通そうと市長が専決処分で廃園条例を決め執行へ。急ぎすぎ、撤回を求め市議会は不承認に。結果、市政の混乱を招いたとし10月14日西岡真一郎市長（53）が辞任した。
経緯はこうだ。市は昨年7月、市立保育園５園のうち3園を廃園する方針を策定。うち２園を先行して廃園する条例改正案をこの9月議会に提出したが継続審議となり、急ぐ市長は自らの権限で専決処分を発動し条例改正へ。市議会の議決を得ない専決処分とした条例改正につき、小金井市議会は10月７日の本会議で２０対２の反対多数で専決処分を不承認にした。これを不服として西岡市長はこの日夜、退職届を市議会に提出、市議会は同意した。その顛末を受け、市長は昨日辞職した。継続審議中の条例案を専決処分で改正し、不承認とされて職を辞するという異例の展開に。この事案、これは一体何なのか。後継を選ぶ市長選は11月27日に行われる模様だが、辞職した市長は出直し選としての再立候補の意向はないという。
この話。どこか近いものが東京の郊外あきる野市で起きたばかり。この6月、あきる野市議会が介護老人福祉施設の誘致をめぐる独断専行の市長（65）の対応に「議会軽視で民主主義に反する」などとして不信任決議案を提出。議員２１人中２０人の賛成で議決。市長は失職へ。のち市長選で再立候補した同市長は落選、当時の市議会議長市長に当選したばかりである。この東京郊外都市で起きている政治混乱は何なのか。何かの始まりか？
今回の小金井市の事案、問題は２つだ。１つは子供数の減少で過剰施設が目立つ中、老いる保育園から経過措置を講じながら廃園しようとするインフラ行政は、正しいかどうかだ。大都市も少子高齢化は待ったなし。保育園、幼稚園に限らず小中学校、集会所、道路、橋、上下水など生活インフラはかつての人口増時代に整備したモノから過剰状況に陥る。耐用年数50年で更新か廃止かの決断を連続迫られる市政が今後続く状態に。他方で介護施設や病院、近場公園などは足りず、供給量を急ぎ増やさなければならない。しかし、住民税、固定資産税を税源とする基礎自治体は税収は下降線で、財源不足が慢性化する。
保育園が近くにあった方がよいし、共働きが一般化している都市近郊で廃園と言われると基本的に反対する。それは市民感情として理解できる。ただ、維持できるかどうかだ。生活インフラは自己負担がない限り、造るのは賛成、だが廃棄は反対！となりがち。これからの自治体経営のむずかしさは、右肩上がり時代の体内時計しか持たない一般市民に「止める」「廃止する」を説得できるかどうかだ。地方ではローカル鉄道線廃止問題が大きな話題になているが、相当の負担をしてでも残す意思を持つか問われる。
要は、本事案は事の始まりだが、老いるインフラの扱いを市民と意識を共有し”扱い方”をどう決めていくかという問題である。
そこで2つ目の、小金井市長の専決処分はどうかだ。地方自治法で専決処分は災害など緊急避難的に市議会などを開く間がない場合、首長が議会に代わり条例制定なり補正予算なり条例改正なりを行う権限を認めている。その点、小金井市長の専決処分はあり得る話。だが、「廃園」が緊急避難を要するほどの緊急性がある事案かどうか。聞くところによると、10月から来春の募集計画をつくるので廃園を決めないと間に合わない、という理由を述べているが、実務担当の職員の声ならともかく、トップである自治体経営者である市長の理由づけとしては余りにもお粗末。財政上の理由も含め、もっと丁寧に市民を説得し、議会議員を説得する努力が要る。専決処分は伝家の宝刀ではない！
ただ、議会の体質も問われる。首長と議会は2元代表制の下では共同経営者なのだ。首長は議会の決定に基づき執行実務を担当する立場。失敗の責任は全て執行機関である首長の責任であるかのように報ずるマスコミなどの論調があるが、それは違う。基本的な決定事項の責任は議会が負う。果たして今回、小金井市議会は長期財政見通しまで含め、自治体経営の視点も交えて市民の理解を得るような努力をしているのか。「反対！」の先頭に立てば再選に有利といった目先の時期利益を優先していないかどうか。
いずれ市長選では、単なる賛成、反対論争ではなく、12万都市の自立経営が可能かどうか、他のインフラ更新まで含め幅広く問い直すべきだ。災い転じて福となす！を期待したい。この件は、大都市のみならず、これから10年各自治体が直面する問題だ。まず来春の統一地方選でそれが問われる。小金井市を他山の石として各地で生かすべきだ。
＃老いるインフラ ＃大都市郊外の税収減 ＃自治体経営 ＃議会人の経営感覚
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