第20回統一地方選～なぜ無投票当選が多い、それをどう診る

 

第20回統一地方選～なぜ無投票当選が多い、それをどう診る

はじめに

戦後20回目の統一地方選、知事選、政令市長選は既にスタートしているが、３月31日に道府県議選も始まる。事前の調査によると、今回の道府県議選でも無投票当選が定数２２６０の２６％くらいとなり、過去２番目の割合になる見通しという。新議員の４人に１人が審判を受けないことになる。前回（2019年）の無投票当選率は２７％で、ほとんど変わっていない。１人区の無投票当選者は約５４％と半数を超える状況だ。党派別でみると、無投票当選者は自民党系が４０８人と野党勢力に比べ、圧倒的に多数である。

こうした選挙の洗礼を受けずして代表の地位に就く動きを私達はどうみたらよいか。

１．無投票当選が多い現状を打開するために何をすべきか

なり手不足を解消するためにはどのような制度改正が必要か。現在議論されているのは、在職したまま立候補できる制度の創設、議員との副業・兼業を可能にする制度の創設、産休・育休制度の導入や託児所整備など女性議員を増やす取り組みの推進、議員定数の削減、１人区解消による政党の競い合いの促進などだが、それ以上に何かあるのか。

👉少なくも県議選の４人に１人が無投票当選とは（26％）。由々しき事態だ。しかも1人区は54％が無投票当選ですか。しかも1度当選するとずっと同じ方で無投票が続く傾向があり、他の民意は抹殺されている。無投票当選は“無競争”当選を意味する。競争がない、論争がない、選択肢がない、マンネリなど弊害はいろいろ。

第20回統一地方選～なぜ無投票当選が多い、それをどう診る公職選挙法第100条で、「立候補の届出のあった候補者が一人であるとき又は一人となったとき、「投票は、行わない」すなわち無投票当選とすることを規定している。国、地方の選挙を規定した公選法がこう規定しているので法改正をしないと廃止はできない。

がしかし、1票も得ず、1票も入れた覚えのない人が「代表」の地位に就き、公共の意思決定に携わる。こうした選挙の洗礼を受けずに４年間住民の代表に就くという意味が、よく考えると不思議な感じがする。すなわち投票とは何か、代表とは何かという点だ。

首長と議会が自治体としての意思を公式に決定できる権限をもつのは、選挙を通じて民意の審判を受け、代表者であるとみなされるからだ。「みなす」というのは、1つの擬制（フィクション）。もともと違う人間が別の人間の意見や利害を代わって表現することはできないが、代表という考えは、本来できないことを約束事として、そうみなそうという工夫なの　だ。この擬制を現実に可能にしているのが投票箱である。地域社会の諸問題に関して知識や判断力では不揃いな有権者が投ずる一票が、あの何の変哲もない箱を通過すると、神聖な一票に変わる。いわば投票箱は「民の声」を「天の声」に変えるマジックボックスだといえる。

　もともと「民の声」すなわち地域住民の意思は、あるにしても眼に見えない。この眼に見えないものを見えるものに変える手続きの1つが選挙であるという風にみることができる。民意は、有権者に支持を訴えて当選した人物あるいは人物の色分けと分布によって眼に見えるようになるわけだ。この意味で、代表というのは「民意」を生身の人ないし人の数で表すという擬制を前提に成り立っている。したがって、この投票箱の管理にあたる「選挙管理委員会」は、厳正・中立でなければならない。

無競争当選は選挙管理上、例外中の例外として便宜上認めた制度にすぎす、当選者に政治的正当性はない。なぜなら1票も得ておらず、１票も有権者は入れていないからだ。

さて、この状況を変えられるか。もし、このまま無競争当選が増えていくなら、再選挙を行うなど選挙管理の仕組み自体を変える必要が出てくる。選挙管理上、例外として便宜上認めた無競争当選という制度が最近のように一般化してきたら、議会制民主主義の根幹を揺るがす事態として再検討すべきである。

 

　この事態を打開するためにどうすべきか。政治家からは答えは出てこないはず。なぜなら、これほど便利で都合のよい仕組みはない筈だから。法改正にも反対しようが、しかし、国際的に説明できない。日本は民主主義の国だと言えるか、とてもそうは言えまい。　

１つの解決法は、制度の廃止、そして再選挙のルールをつくること。選挙が行われるまで何度でも再選挙する。最近話は違うが品川区長選で６人が乱立し規定投票数を超えた者が出なかったので再選挙にした。２度目も危ないと言われたが、有権者は少し動いて当初のトップ票の者が票を上積し当選させた。つまり有権者は学習したということ。

２つめは、なり手の裾野を思い切って広げること。候補者が出てこない理由はいろいろ

るが、最大の理由は８割を占めるサラリーマン（勤め人）を事実上、被選挙者の母集団から排除していることだ。それは議会の（公式な）活動時間帯が役所の勤務時間と同じになっており、サラリーマンのそれとも同じになっていることだ。議会の開催時間帯（曜日も含め）を変えない限り、自営業者、無職者（定年退職含む）、主婦、非正規労働者しか事実上被選挙権者ではなくなっている。

　日本の場合、アメリカのように議員は保険代理人などを営み、時間的な自由度、生活の糧を得ながら議員をやるという風土は希薄なだけに、労働報酬（議員報酬）と言いながら、それに生活費を含めた給与相当の報酬を要求する動きとなる。すると議員は「職業」と錯覚する。なった以上、その地位を死守しようとする行動に出る。例えば多選を禁止すると（３選１２年まで）、他の競争のチャンスが生まれる。がそれも阻止しようとする。

　となると、議員として公式に活動できる時間帯を「５時から議員」とでも表現しようか、オフタイムと土日を使っての議員活動がメインとなるよう変えるしかない。仮に４年間休職できる制度をつくっても、雇用主が形式上OKしても、周りの社員は理解せず、結局、産後の女性が元の職場に戻ろうとしても（制度上認められていても）、実質上ポストがなくなっている、という状況と同じになろう。

３つめは、５割以上が無競争当選になっている１人区を廃止することだ。衆院の小選挙区が独占区の弊害を持つのと同じ構図が県議選で生まれている。大義として定数削減で増えた１人区だが、離島など余程の条件不利地域でない限り「1人区」廃止とし選挙区を見直することだ。これに自民系は抵抗しようが、選挙制度審議会を開き諮問、答申を経て法改正案をつくるべき。すると理屈上無競争がよいと表立って主張できる根拠はなくなる。

４つめは、多選禁止条項をいれること。3期12年以上、同じ人が同じ選挙区で代表を務めることを禁止するのだ。政治ポストを既得権化し、利権化することを防止すると共に、新しい代表が生まれるチャンスを広げることになる。地方自治は民主主義の学校。ここでの実験がうまく行くなら、国政選にも、首長選にも導入することだ。これは意外によい。

５つめは、無競争選挙区は改めて有権者を対象にして「抽選」（くじ引き）で地区代表を選ぶ、抽選民主主義の考え方を入れてみたらどうか。もともとギリシャの樫の木の下の民主主義の考え方は、交代制を前提に誰でもなれる、誰でもやれる、を前提に抽選で始まった。政治を、政治ポストを既得権化しないための措置でもある。これで民を驚かす！

勿論、いま議論されている①在職したまま立候補できる制度の創設、②議員との副業・兼業を可能にする制度の創設、③産休・育休制度の導入や託児所整備など女性議員を増やす取り組みの推進は続けるべきだが、無競争当選を阻む措置としては効果が限定的かと。

 ２．国や地方議会は無投票当選にどのように向き合うべきか

　政府の地方制度調査会は昨年１２月、議会改革の答申をまとめたが、地方側が求めた会社員らの「立候補休暇制度」の法制化は見送った。議員との副業・兼業を可能とする制度創設なども企業に対し自主的な取り組みの要請に止まった。岩手県議会は昨年７月、三つの１人区を解消する新たな区割りを決めた。ただこうした地方議会の動きは他にない。

👉先述の内容と重なるが、なり手不足の解消が先決だと考えると、まず女性議員をどう増やすか、その条件整備が不可欠と考える。先進国ワーストワンの女性議員比率は日本の後進性の現れ。例えばストップホルム議会にいってみると、議場は51議席が女性、49議席が男性の議席と決まっている。概ね議長も女性から出る仕組み。理由は単純。有権者、住民の男女比を「鏡のように反映するのが議会」、住民自治の砦だという理解からだ。　この理屈を即日本に入れるのは、女性のなり手訓練が十分でない現状からしてすぐには「候補者発掘」に戸惑うと思うが、少なくもクオター制（割り当て制、例えば最初２割、次の３割、４割と次第に増やしてく方式）を入れることだ。いま唯一、２３特別区の区議が女性比率が3割を超えている。理由は報酬が高い（＠1000万円）、匿名社会、しがらみながい、キャリア志向が強い、政党の勧誘機会が多いなどが挙げられるが、この理由を他の地方に当て嵌めてみても、女性比率が上がるとは思えない風土がある。ただ、女性比率が３割と高い議会は立候補者も多く議会が活性化しているのは事実。なので、比率を上げることが地域活性化の牽引力になることは確か。

　「男女共同の努力目標」といった抽象論ではなく、公選法で比率を書くか、各自治体の条例に委ねる形で書くかはともかく、クオター制の導入に踏み切ることだ。すると１人区でも立候補者が現れるはず。

女性議員の少ない理由は、議会が①男社会で成り立っている、②子育てや仕事を持ちながらの議員活動はむずかしい、③そもそも女性が議員に立候補できる社会風土がない、などいろいろな理由が考えられる。これをそのままにして、生活者の半分は女性なのだから、大いに「増やすべきだ」と叫んでいるだけでは、女性議員が増える状況にはならない。それには地制調などの議論にもあるように託児所の義務付けやオンライン参画を認めるなどの条件整備は進めるべき。ただ根本を変えるには、一定割合を選挙段階で女性枠として充てるしかないのではないか。

女性議員が少ないだけでなく、最近は地方議員になり手不足が表面化し、結果、市町村レベルになると無投票当選が３割も４割も占める傾向になってきているが、背景は、図の①～⑤まで様々な理由が伴う。若者が少ないという点でいうと、リスクを負う職業を選びたがらない若者たち、さらに先述のように８割がサラリーマンなのにそれが実質立候補できない仕組みになっていること。こうしたことが地方議会を遠ざけてしまっている。

それを変えるには、①５時から議会、土日議会へ、②報酬を上げ定数を減らす、③女性クオターだけでなく、年齢クオター（例えば５０歳以下５０％、それ以上５０％とか）を入れる、④サラリーマンが立候補者しやすい環境として議会の開催時間帯を勤務時間外に置くとか、⑤議員活動中は会社を休職できるなどの法的制度の整備が要るのではないだろうか。

　法改正した役所から受託している事業費が３００万円以下ならOKとか、検討中の立候補休暇制度はあった方がよいが、どうも問題の核心より周辺を撫でているような隔靴掻痒の感を否めない。問題の事態の方が先に先に進行しており、問題を食い止める切り札にはなっていない。

「無競争当選」が過疎の小規模市町村だけでなく県議選でも３割近くまで増えてきている状況、これは危機だ。1票も得ず、1票も入れた覚えのない人が「代表」の地位に就き、公共の意思決定に携わる。こうした選挙の洗礼を受けずに４年間住民の代表に就くという状況を認めることは、民主主義の仕組みと精神を否定することになる。もし、このまま無競争当選が増えていくなら、再選挙を含め選挙管理の仕組み自体を変える必要が出てくる。選挙管理上、例外として便宜上認めた無競争当選という制度が一般化してきた現在、議会制民主主義の根幹を揺るがす事態として再検討を要しよう。

　地方選挙とか、地方自治を国のあり方の問題と捉えない風潮があるが、それは危ない風潮だ。洋の東西を問わず、「地方自治がなぜ必要か」は多様な側面を持つ。とりわけ、いま日本で国会の機能も弱体化し、内閣が暴走する雰囲気にあるが、特に１．の独裁、専制政治に対する防波堤という存立理由を吟味してみる必要があるのではないか。同時の５．の地域の特性や民意の多様性を反映する政治・行政の仕組みとして「地方自治」の営みは大事だ。

　ちなみに現在の日本の行政は活動量から見ても財政の支出量からみても、７割は地方自治体（府県と市町村が半々）の手によって行われている。ここを見落としてはならない。

＃統一地方選　＃無投票当選