“稼ぐまち”が地域を変える～落ち葉で年2億６０００万円も！

「来てよし、住んでよし、食べてよし！」まちづくりの３大鉄則はこれ。

だが、安倍政権からここ１０年の“地方創生”はどうも地域に主体性が見えない。端的にいうと、各地に「稼ぐまちが地方を変える」という発想がどれぐらいあるだろうか。“落ち葉”で1年間に2億6000万円も稼ぐある町が徳島にあるが、まだこれは例外。

国は地方創生本部を通じ補助金、交付金、計画提出などあの手この手で地方を引っ張り上げようと躍起だが、地域の内発力を引き出す発想に欠けるなら、うまく行くまい。

肝心の自治体にも、長らく国依存が続いてきたこともあって“執行あって経営なし”の体質が染みついており、地方創生は自ら「稼げるまち」を創り上げることだという発想への切り替えがなかなか行えていない。

もとより、戦後の国と地方の仕組みがそれを眠らせてきた面がある。国が政策官庁、地方は事業官庁。政策づくりは国の各省、その仲介卸売業が府県、市町村は小売業を営む所というしくみ。そうした統治のしくみの中、地方は自ずと事業官庁の体質に染まった。これを2000年から「地方のことは地方で決める」と分権化したが、地元の自治体がわが地域の創生本部だ、政策官庁だという発想の切り替えには未だなっていないい。

この先も人口減少が続き各自治体の懐は厳しくなっていくが、カネ集めとなると、国から補助金、交付金をより多く引き出す陳情・請願を繰り返すか、年間100億円でも200億円でも集めようと、首長が先頭に立ってなりふり構わず「ふるさと納税」をかき集める手法に手を染めるか。これまでの行動様式からは、そうした方法しか見当たらない。

だが、、こうしたヒントはどうか。日本とアメリカの違いはあるが、アメリカの自治体は地域開発が大きな仕事。ただ、まちづくりは官主導ではなく民主導、特に不動産オーナーが引っ張るケースが少なくない。彼らはみな積極的に地域に投資する。それは「自らの資産価値を高めるため」という理由だが、地域で優良なテナント、稼げるショップ運営者に入ってもらう、それには建物やその地域を少しでも魅力的に見せ、地域の外からも招かなくはならない。

そこで投資する。魅力的なショップが幾つも揃えば各ビル、そのエリアの魅力は高まり、地元の価値がぐんと上がり、客が多く集まってくる。結果、賃貸料は上がりオーナーは潤い、自治体に固定資産税、住民税が多く入りサービスに回せる。こうした好循環を生み出す設計を後押しするのが自治体の役割という訳。

日本でも1920年代、大阪市の都市経営もこれだった。街に路面電車を引いて回りに地価が上がったら納付金で納めてもらう。それを原資に自治体はまた路面電車を延ばす。

そこがいま忘れ去られているのではないか。この先、日本は少子高齢化で相対的に地方の価値が高まる。自然は豊か、物価は安い、農業に勤しむ機会もある―との理由で。既に大都市の会社を定年退職した団塊世代が地方へ向かう「帰農現象」が起きている。この流れを加速する受け皿を用意する。

75歳まで年金は要りません。自前で自活し地域創生に取り組む姿を産もうとの意気込み。介護や医療といった地域内でしか提供できないシルバーサービス需要に応える仕組みも構想したい。シルバー産業は地域経済を活性化する。これまで公共事業で生計を立ててきた人は介護施設で働く、集団で農地を手に入れ産地形成を試みることはできないか。

産直時代を逆手に取って、多方面で都会の消費者と産直で結べないか。発想は田舎にあって都会にないもの。蛍でも、楓の葉でも、ウド、ゼンマイでもよい。農山村で無価値と思っているモノが都会では大きな価値を生む。カブトムシ、こぶな1匹1000円でも都会の子供らは欲しがる。

こうした地域でニュービジネスをどんどん創る。地方創生の１つのポイントはここだ。

政府は今の集権型ではなく、分権型の地方創生に発想を切り替え、地方創生本部はこうした動きにひも付きなし奨励金をポンと出したら。地元の自治体がこれをさらに応援する。

“稼ぐまちづくり”―それが地域を変え、地方を変え、日本を元気にする。そうした地域が日本創生の担い手だという発想を広めたい。

＃地方創生　＃稼ぐまち 

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