大都市、地方都市を問わず、「空き家」問題に頭を悩める自治体が増えている。少し前だが、空き家は全国で846万戸、５年前に比べ26万戸増え、空き家率も13.6％になったという（2018年総務省統計調査）。この先、少子高齢化に伴い、空き家の絶対数も空き家率も高まることは必至。国、自治体とも抜本的な対策を考えなければならない時期にきた。
少子高齢化、人口減で総住宅数が総世帯数を上回り、住宅の供給過剰となっているのが空き家の構造的要因だが、別に住宅政策にも問題がある。中古の空き家が増える一方で、農地を転用し新規の住宅はどんどん供給されているのだ。1年間で東京ドーム約960個分、4500㌶の農地が住宅地に転用という事実も（2013年）。
確かに若い人たちが住宅を求めるとなると、規模は小さくもみな新築に目を付ける。日本の住宅の多くが木造なのでリフォーム、利活用という方法に魅力を感じない人は多い。
しかし、空き家を撤去してその跡地に新築できるよう税制や行政指導で誘導するなら、農地からの転用は防げるのではないか。
ただ、別に未利用の耕作放棄地がどんどん増えている。滋賀県の面積相当（全国38位）の農地の未利用地が発生しており、農家の後継ぎもなく、平均70歳近い農業者の先行き不安から相続対策としても農地転用
新築住宅という構図が生まれている点だ。
新築住宅という構図が生まれている点だ。 空き家のままにする理由は「物置として必要だから」「解体費用をかけたくない」「取り壊すと固定資産税が高くなる」からという。確かに個人の立場からの言い分としてはよく分かる。
だが、空き家が増えと地域に様々な問題を巻き起こす。近隣の人には誰が所有者かもわからず、放置されている訳だから、危なくて仕方ない。適切な管理がなされないため、火災（放火）の発生原因ともなる。景観も悪く、通行人からは夜はお化け屋敷ではとの悪評も立つ。あるところはごみ屋敷のようにごみの放置も。
木密地帯などの空き家は、もともとその地域は消防車も救急車も入れないような狭い道の両側にビッシリと木造の戸建てや長屋、アパートが立ち並んでいる訳だから、地震の際には壊れて道をふさぐ可能性もある。
中高生のたまり場になっているところも。人の目が行き届きにくく、犯罪に使われたり、雑草や害虫によって衛生が悪化したりする恐れもある。とくに人間関係のほとんどないコミュニティが失われている都市部ほど、危険視され、だれも近寄ってみない。地域のイメージが損なわれ不動産価格も下落する。
こうした「負のスパイラル」をどう断ち切ればよいか、従来と違う観点からの住宅政策が求められる。
日本の住宅制度は個人所有を前提に不干渉が前提。だが、空き家問題がクローズアップされるのに伴い、2015年には空き家対策特別措置法が全面改正され、市町村の判断で、倒壊の恐れや景観を著しく損なう空き家を「特定空き家」と指定し、市町村が所有者に除去や修繕を指導、勧告、命令できるようになった。その命令に従わない場合には強制執行もできる。
だが、実際その指定を憚る自治体も多い。また空き家の所有者が不明で仮に撤去しても費用回収ができず、結局税金を投入せざるを得ないことから、腰の引ける自治体も少なくない。
この先、相続人もいない空き家は続出しそうだが、そうした場合、その費用はみな地元自治体の負担となるのではたまらない。そうした住民の声も強い。
そこで、こんなアイディアはどうか。自動車を買う際、最初からリサイクル費用を事前徴収する仕組みになっているが、この考え方をヒントにしたらどうか。住宅も所有者がいる段階から毎年の固定資産税に撤去費相当分を上乗せして徴収し、それを自治体が投入する仕組み、もし自身で撤去すれば「還付する」といった仕組みとしたらどうか。
あるいは近くの耕作放棄地で農業を営んでみたい退職サラリーマンを対象に、10年間の定期借地権を設定し、そこに住みながら畑作業ができるような仕組みはできないか。その仲人役を市町村がとる。空き家と耕作放棄地両方の解消にもなるがどうか。
いずれ、いろいろな知恵を出し合う時が来ている。
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