2022年2月8日火曜日

「脱東京」~日本型フリーパス構想!

 先送りされてきた、東京一極集中問題。地震、豪雨、コロナ禍といった自然災害多発に加え、人、インフラが「老いる」東京へ。首都東京は厳しい局面を迎えます。これからの東京政策―その選択肢は大きく2つでしょう。①東京の巨大化を続けるのか、②巨大化を否定する方向へ舵を切るか、です。

もう「東京機関車論」という肯定①の考えはやめ、巨大化を否定②する視点から、東京政策を組み直したらどうでしょう。今の東京国と地方国に分断された歪な国のかたち、これを双方ウイン・ウインの関係に改めることです。

いろいろ議論はあると思いますが、私は1つの目標として東京を人も企業も2割減反したらどうか、と考えます。

国土の0.6%の東京都に人口の1割超、1400万人も。様々な中枢機能も集中。これを1000万東京にスリム化する。400万人が動けば、東京以外に普通の県が5つできます。東京圏の3500万人の2割なら700万人が動く。

どうすればできるか。これは気づきの世界です。米国カリフォルニア州1州ほどの狭い日本ですが、幸いそこに新幹線、高速道、ジェット空港など3大高速網が張り巡らされ、端から端まで行くのに時間は掛からない日本。ただ、移動コスト(運賃)が高すぎて、この利用率が低い。東京から人も企業も事務所も出ない。3大高速網も全て大赤字。これでは宝の持ち腐れ。ここを直すことです!

これからは「つくる」より「利用」する方向にカネをかけるべきです。道路、鉄道、航空の3大高速網の運賃を公費(税金)で負担し、実質上タダにしたらどうでしょう。こうなると集中から分散へ、水は低きに流れ始めます。

人も企業も事務所も広域に分散します。立地コストが安く環境のよい所に新たな集積が始まる。新幹線で1~2時間のところは絶好の集積地に。企業の移転だけでなく、サテライオフィスやセカンド住宅の集積地として大いに栄えます。まさに「来てよし、住んでよし、食べてよし」の地方圏が誕生するでしょう。これを私は「日本型フリーパス構想」と呼んでいます。

出来そうもないと話と言われるかも知れません、そうではない。試算ではガソリン税2兆5千億円、消費税の1%分2兆5千億円、地方創生費から2兆円を振り向ける。ざっと7兆円あれば、このフリーパス構想は実現できます。

これは政治の仕事です。一時的な集中現象があっても、大きくは分散化の方向へ向かうと考えます。これをソフトな日本列島改造論と呼んでもよいでしょう。

#東京一極 

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