人口の動向はその国のあり様を示す大切な指標だ。最近は街中を歩いても、地方の商店街を歩いても、農村の畦道を歩いても、出会う人の３人に１人、ないし２人に１人ぐらいが高齢者であることが多い。また子供の手を引く親も少ない。連れていても1人の子を連れ歩く姿に出会うことが多い。
シャッター通りが増え、所どころ空き家がある。中心街なのに更地化されガランとした駐車場らしきものがいやに目立つ。その駐車場も空きが多い。このところ地方都市を歩いてみて、否が応でも人口減少と地方衰退の証のような風景が目に飛び込んでくる。
日本は1億2808万人（2008年）をピークに14年前から人口減少へ転じている。直近の数値では昨年の1億2534万人に対し、今年は６５万人減少（前年2月と対比、総務省推計）。残念ながら、この減少幅は今後より大きくなると見られている。まもなく70万人、80万人、そして100万人と減っていく。
人口減は様々な歪を生み、これ自体大きな問題だ。物流や公共交通機関におけるドライバー不足や、災害等の予期せぬ事態に対応する自治体職員の不足が既に起きている。今後、生活必需サービスを提供する「社会の支え手」の減少が一層深刻化する。
その対応、取り組みは一律にはいかない。自治体に関して後述するが、もとより人口減は必ずしも悲観論だけでみる必要はない。将来人口が3分の2になるとして、かりに労働力減でもハイテク技術を磨き、現在のGDP（約500兆円）を80年間ゼロ成長でも維持できるなら、世界で一番豊かな国になる。
これまでの1億2800万人が暮らし易いように整備した道路、橋、公共施設などの社会インフラを3分の2の人々で使うなら、快適で豊かな生活を営める。道路の渋滞も鉄道の混雑もなくなり、それぞれの家は広く使えるようになる。
問題は、それをどのように維持していくかだ。自助、共助、公助でいうと、公助が大きくなり過ぎていないか。20世紀に膨れるだけ膨れた国と地方の政府機構、行財政の仕組みをどこまで賢く畳めるか。いつの間にか日本は100兆円を超える国家予算となり、地方を合わせると重複を除いて170兆円を超える財政規模になっている。コロナ禍の異常な状況を除いても財政は膨張の一途だ。どこかでつまずく時が来る、筆者はそう見ている。
日本の人口減少の中身は、少子化と高齢化現象が同時進行している点が特徴だが、地域において地方創生を考える際、２つを分けて見なければならない。中部地域のある県で市町村の課長３０名を集めて政策研修会の講師を務めた際、いろいろな提案に出会った。そこで感じた点がある。
というのも、東京など大都市で求められる少子高齢化対策と１０万人規模の地方都市や農村部でとるべき対策は全く違うという点だ。例えば、大都市の少子化対策には必ず待機児童問題の解決が出てくるが、地方にはそんな話はない。高齢化対策でも孤老死を防ぐため自治体職員が３日置きに「声かけ」に個別を回るといった対策などはない。むしろ、病院や買い物など街に出る足をどう確保するかが問題視される。
その研修会での少子化対策で紹介された、地方のある市の例は極めて具体的なもの。①就学前の子育て支援窓口の一元化、②義務教育終了までの子供医療費助成制度、③小学校施設内への放課後児童クラブ併設、④若者世代の移住促進事業（家賃の一部補助）、⑤ＩＪＵターン促進のための奨学金返済補助事業、⑥「出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで」安心支援パッケージ事業、⑦引き続き住んでもらえる新たな住宅施策、⑧地域と産業を楽しみながら支え合う「ひと確保」施策。
これが東京など大都市になると、①小中学生の医療費全て無料、②保育園、幼稚園、学校の急増設、③待機児童問題の解決、④通学路の安全確保、防犯体制強化、⑤小学生対象のシルバー先生による職業体験授業など子供支援教室の創設となる。
一方、高齢化対策はどうか。地方は①認知症予防や生きがい対策、②毎年体力テスト、認知テスト、③空き家対策、コンパクトシティ化、④インフラが老いる（更新対策）が焦点だが、大都市は①定年延長、高齢者雇用アドバイザーの創設、②高齢介護施設の大量建設など待機老人対策、③高齢者難民対策、④交通事故防止等。
もちろん人口減少が本格化したとしても、そう慌てて「大変だ」「大変だ」と騒ぎ立てる必要はないかも知れないが、肝心なことは、地方都市と大都市では必要とされる対策の性格が異なるということだ。
少子化、高齢化対策を有効なものにすること、それには現地で企画立案から実施、予算編成まで一貫してできる地方分権の推進はどうしても必要である。
往々にして霞が関、永田町での中央目線は一律の既成概念で物事を考え決めがちだが、現場は多種多様だ。一律にすると勢いカネの使い方のムダ、施策の非有効性が高まる。そうではなく、ここは実態に即して問題解決ができる仕組みになるよう大胆に改革すること。忘れ去られている地方分権改革の再起動が不可欠と考える。
♯人口減少 ＃地方衰退 ＃地方分権
https://www.sasakinobuo.com/
データ：総務省人口推計（2022．2.１）
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