◇不完全な大都市制度
”稼げるところに稼がせる””角を矯めて牛を殺していないか“この２つの視点からみると、北海道から九州まで拠点性を持つ２０に及ぶ政令指定都市（府県の役割を併せ持つ市）が元気であるかどうか、本腰を入れて制度改革を検討した方がよい。
最近、ある政令指定都市（以下、政令市）のベテラン市長から今の政令市より特別自治市（いわゆる特別市）に変えた方が都市行政はうまく行く、大都市経営に活力が生まれる、府県と競合し無駄なエネルギーを使うことがなくなる、という話を聞いた。
日本では６５年前、１９５６年（昭３１）に「政令市」制度がスタートしている。
だが、これは戦後、法律上認められながら実現しなかった「幻の特別市」制度と引きかえに、妥協の産物として生まれた「大都市に関する特例」にすぎない。地方自治法をはじめ個別法において、人口１００万人以上（現在は７０万以上）の市に行政裁量によって府県の権限の一部を上乗せする特例扱いを積み重ねてきた仕組みだ。大都市の持つ潜在力を十分発揮するにふさわしい制度とは言いがたい。この指摘は多くの政令市から聞こえる。
制度の根幹が一般市町村と同一の制度で、自治制度上、大都市の位置づけや役割が不明確なのだ。また事務配分は特例的で一体性・総合性を欠き、府県との役割分担が不明確なため二重行政、二重政治の弊害も大きい。さらに役割分担に応じた税財政制度が存在しない、といった構造的な問題を抱えている。
もっとも２０に及ぶ政令市は、一言に「政令市」と言っても都市の規模も能力も違う。オールジャパンの代表的なAグループ、ブロック圏を代表するBグループ、大都市圏内の中核をなすCグループ、最近合併し政令市になった県内の中核に止まるDグループに大別される。これを一律に扱うことには、無理があるかも知れない。
人口１３０万人以上の大都市になると、その経営は交通、道路、エネルギー、上下水、食糧、防災、犯罪防止、テロ対策など日常生活の安心、安全の確保や危機管理はもとより、企業活動をコントロールする経済的規制や産業政策、観光政策など、多くの課題が横たわる。大都市経営の主体となる都市自治体には、膨大で複雑な行財政需要に的確に応え、高い政策能力を発揮できる仕組みが必要だと考える。諸外国の例を見てもそうだ。
それには、府県行政と大都市行政の二重行政の弊害を取り除き、司令塔の一元化、大都市に対する国・県の二重監督の解消といった本格的な改革が求められる。小手先の「大都市の特例」の積み重ねというレベルではなく、明確に大都市を府県区域の権限外と位置づけ、大都市（圏）をマネージメントするための固有の行財政権限を有する、「大都市制度法」のような単独法で規定した「制度」とする必要がある。
◇新たな「特別市」創設を
全国の20政令市でつくる全国指定都市市長会から、都道府県から独立する形の「特別自治市」を創設すべきという提言が出ている。その急先鋒は人口375万人規模の横浜市だ。
これは大阪都構想とは違う。大阪の場合、府域と市域が重なり合うので、大阪市を廃止し広域的な仕事と財源を大阪府に集約する構想だが、特別自治市構想は逆のアプローチで、これまで県が持っていた権限、財源をすべて政令市が担うというもの。市を強くする構想案。警察や府県税など府県の業務と財源を市に移し、府県から完全に独立した特別な市をつくるというもの。これは戦後自治法で一時認めた「特別市」を復活させる構想とも言える。
提唱する横浜市の試算だと、特別自治市になると、約５兆円の経済効果が期待され、1200人の行政職員の削減ができる。また市域内における県議会機能の停止と併せ区選出の市会議員による区議会の設置や区長公選などを行い、より住民自治の制度的強化が期待できるという話。これにより企業誘致政策や就業支援・雇用対策、義務教育、子育て支援など積極的に“稼げる大都市”ができる、というのだ（同市発行のパンフ要約、下図も）。
稼げる所に稼がせる、角を矯めず牛を生かす、とはまさにこのこと。６５年も同じ制度の枠内に押し込める官治統制型の自治制度から抜け出て、欧米並みの多様性をもたせる制度に変える時だ。コロナ禍対策でも多くの農村部などを抱える府県庁より、感染者の多い政令市など都市自治体に直接、権限や財源を委ねた方がうまく行くのではないか。
もっとも、こうした大都市の市が府県と同格の市になることを懸念する向きもある。県の中にもう1つ県をつくるようなもの。大阪で問題になった「２元政治」（首長同士のせめぎ合い）がより顕在化するのではないか。大都市が府県から独立した場合、残存地域の経済的利益が損なわれる可能性もある、との指摘など。
ただ思うに、日本ほど規模に関わらず制度を画一化して不適合を放置している国はない。まず選択肢を増やすことが先決。懸念される点の払しょくはそれぞれ工夫する。併せて、特別市を創設するなら、１３５年も経つ府県制度の見直しも必至。新たな広域の州制度へ移行する方向もあろう。この先日本は人口減少国家。米カリフォルニア州１州しかない狭い国土を４７に分割して統治する必要はなかろう。
むしろ積極的に特別市創設、都区制度見直し、政令市、中核市の機能強化を図るべきで、その空白地域を埋める広域行政は州が担う形がよいのではないか。新たな“国のかたち”の創造。そうすると日本は元気になる。
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